三菱日立パワーシステムズは3日、メキシコ電力庁から石炭焚き火力発電設備4ユニットの増出力工事をフルターンキー契約で受注したと発表した。2017年2月に1号機から着工し、半年ごとに順次各ユニットの工事を開始する。完了するのは2019年2月の予定。受注総額は約2億ドル（約230億円）。

同社によると、発電効率の向上を図るため、タービンなどの主要機器を更新する。総出力120万キロワットの大規模発電設備を132万キロワットまで増やすという。

メキシコでは今年８月にエネルギー改革法が公布され、発電事業への民間企業の参入の門戸が開かれた。メキシコ電力庁は民間発電事業者との競争にさらされるため、既存の電力設備の課題を克服するために、契約に踏み切った格好だ。

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