2024年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比13件増の118件となり、前年同月を6カ月連続で上回った。1－3月の累計も16年ぶりに1000件の大台を突破した2023年を40件上回る315件とハイペースで件数を重ねている。一方、取引総額は5063億円。数千億円規模のメガ案件がゼロで、5カ月連続の1兆円超えはならなかった。
上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。
金額上位の案件は？
取引総額1位は、三浦工業が米ボイラーメーカーのCleaver-Brooksを約1191億円で買収する案件。将来の国内人口の減少が見通されるなかで三浦工業は、海外に活路を見出し事業を展開している。そして、注目したのが、サプライチェーンの国内回帰が進む米国だった。
エネルギーコストが上昇した米国では、事業展開においてコストを無視できない状況になっており、これまで低効率だったボイラーを高効率化する動きが出ているという。ここに商機を見出しのが、省スペース、熱効率の高い貫流ボイラーを手がける三浦工業だった。Cleaver-Brooksを買収し、同社の幅広い製品ラインアップと販路を活用し、米国での市場シェア拡大を目指す。
金額2位は、オリックス傘下の総合信販会社、オリックス・クレジットの持ち分66%をNTTドコモに譲渡する案件で、792億円。ドコモはスマートフォンから無担保少額ローンが利用できるdスマホローンを展開しており、事業拡大に向けてオペレーションの高度化が不可欠だったとし、傘下に迎えることを決めた。
ドコモは2023年10月にマネックス証券の子会社化を発表、今回のオリックス・クレジットも加えて事業の大幅な強化が達成することになるが、金融分野ではKDDI、ソフトバンクに後塵を拝していた。両社は銀行、証券機能をすでに有し、通信と組み合わせたサービス展開。ドコモも新たなサービス開発の幅が広がった形で、今後の展開が注目される。
金額3位はリース大手の東京センチュリーが米国子会社を通じて、NTT Global Data Centers CHの持ち分80%を取得して子会社化した案件。NTTデータグループ傘下で米国でデータセンター事業を展開する企業で、シカゴで事業を共同運営するために取得した。
東京センチュリーはNTTと2020年に資本業務提携を締結して以降、オートリース、不動産など様々な分野連携を進めており、今回もその一環となる。データセンター事業ではインドでの案件に続いて第3号案件となる。
