自治体によるスタートアップ支援の動きが活発化してきた。この5月以降、北海道や神奈川県、愛知県、沖縄県などで具体的な取り組みがスタートする。

政府はスタートアップを社会課題の解決と経済成長を担う存在として位置付けており、さまざまな支援を行っている。

この施策に沿って支援の輪が自治体にも広がっており、地域経済の活性化や地域の課題解決に役立てようとの狙いが見られる。

各自治体の取り組みはどのようなものだろうか。

愛知県、県内全域にスタートアップエコシステムを形成

愛知県はスタートアップの成長を支援するプログラム「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2024（実践の場）」と、「中部イノベーションコミュニティ（学び・発信・交流の場）」に参画する県内自治体などのパートナーの募集を始めた（発表資料はこちら）。

初めての取り組みで、自治体のほかスタートアップ支援機関や商工会議所、商工会、金融機関、教育機関などを対象に、2024年7月12日まで応募を受け付ける。6月上旬からは同プログラムに参画するスタートアップの募集も始める。

愛知県は2024年10月にスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運用を始め、県内各地域の拠点と連携し、県内全域でのスタートアップエコシステム（公的機関や研究機関などが支援してスタートアップの成長を促すシステム）の形成を目指す計画だ。

神奈川県、起業初期の企業をきめ細かく支援

神奈川県は2024年から、起業初期の企業をきめ細かく支援するため、これまで年１回実施していた支援プログラムを見直し、上半期のシード編、下半期のアーリー編の年2回体制に再編し、アクセラレーションプログラムを実施する。

シード編ではアイデアの具体化や、製品、サービスの開発に取り組んでいる企業が対象で、アーリー編では製品やサービスを開発済みで、資金調達によって急成長を目指す企業を対象にする。

2024年6月上旬から同8月下旬までの間に、シード期のスタートアップを対象に、起業経験のある専門家による個別相談や、投資家、金融機関、支援機関の紹介などを実施する。アーリー編についてはこれから詳細を詰め、10月以降に実施する。

沖縄県、企業経営者や弁護士らが助言

沖縄県は県内でビジネスを加速させるスタートアップを支援する「Boost Up OKINAWA 2024」に参画するスタートアップの募集を始めた。

沖縄に関わるビジネスを急成長させる意欲があり、1年以内に沖縄県内で実証が可能なサービスや製品を持つスタートアップを対象に、2024年6月24日まで応募を受け付ける。

「Boost Up OKINAWA」は2023年にスタートした取り組みで、今年は8月から資金調達 や 法務関連のゼミや企業経営者や弁護士らによるメンタリング（助言や指導）などを行う。