日本特殊陶業、CVC「Niterra 水素の森ファンド」を設立　M＆Aも活用し水素社会の実現に注力

自動車用プラグや排気センサーなどの大手、日本特殊陶業＜5334＞は、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン（東京都渋谷区）と共同でCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）ファンド「水素の森投資事業有限責任組合」（呼称：Niterra 水素の森ファンド）を立ち上げた。

水素や炭素循環に関連するスタートアップに投資することで、水素社会や炭素循環型社会の早期実現を目指すのが狙い。出資先スタートアップの技術開発や成長を支援するため、同社小牧工場（愛知県小牧市）内に敷地面積5000平方メートルの実証フィールドを2024年11月に設置する。

日本特殊陶業は2025年3月期を最終年とする4カ年の中期経営計画で、新規事業強化のためにCVCを活用したスタートアップへの投資を戦略として掲げており、合わせてM＆Aを積極化する方針も打ち出している。

2025年3月期まで残り1年ほど。CVC投資とM＆Aが相まって新規事業の開拓が加速することになりそうだ。

スタートアップとの協業で新規事業を開拓

Niterra 水素の森ファンドはグローバル・ブレインがGP（無限責任組合員）、日本特殊陶業がLP（有限責任組合員）となって運用する。運用期間は10年で、運用総額は40億円を見込む。

水素社会や炭素循環型社会の実現を促進するためには、日本特殊陶業の事業領域に限らず、さまざまなアイデアを持ったスタートアップへの投資や成長支援が必要と判断した。

同社では、すでに水素利用や炭素循環に関する技術として、燃料電池や二酸化炭素（CO2）の回収、利用などの技術開発に取り組んでおり、水素の森ファンドでは、こうした同社が保有する技術とスタートアップが持つ技術を活用して、新しい水素、炭素循環関連技術を開発する。

Niterra 水素の森ファンドでは、スタートアップとの協業よる新規事業の開拓だけでなく、官公庁や地域社会との信頼構築、社内人材の育成、社内風土の改革などの実現に向けても取り組みを強める。

中期経営計画を1年前倒しで達成

日本特殊陶業の中期経営計画では「既存事業と新規事業が独立しながら、両輪で走る」を基本方針としており、新規事業の開拓では、Niterra 水素の森ファンドとは別に、ベンチャーキャピタルを通じて、年間5件程度の少額出資（数千万円－数億円）と、中期経営計画期間中の4年間に500億円ほどに達するM＆Aを見込んでいる。

こうした取り組みで最終年の2025年3月期に、売上高6000億円、営業利益1000億円を目指していたが、2024年3月期に売上高6144億8600万円（前年度比9.2％増）、営業利益1075億9100万円（同20.6％増）を実現し、1年前倒しで計画を達成した。

2025年3月期はさらに増収増益を見込んでおり、今後M＆Aなどが加わればさらなる上振れの可能性もありそうだ。

【日本特殊陶業の業績推移】2025/3は予想

文：M＆A Online