不動産大手のヒューリックが7月初め、東大受験の専門塾「鉄緑会」の買収を発表した。不動産大手と名門進学塾と取り合わせは意外感があるが、2024年にも個別指導塾「TOMAS」などを展開するリソー教育（現リソー教育グループ）を傘下に収めた。実は近年、こうした異業種による教育事業の買収が相次いでいる。
ヒューリック、ベネッセから「鉄緑会」買収
鉄緑会は教育大手、ベネッセホールディングスの傘下。ヒューリックは鉄緑会を運営する東京教育研（東京都渋谷区）の全株式をベネッセから取得し、完全子会社とするもので、多角化事業の一つとして注力する教育事業の拡大につなげる。買収額は非公表。
鉄緑会は1983年に誕生。中高6年一貫の独自カリキュラムを特徴とし、東京、大阪、京都、兵庫に校舎を持つ。
毎年、東大や国公立医学部の合格者を多数輩出。2026年度の東大合格者は540人と全合格者の20％を占め、なかでも最難関とされる理科三類では57人、占有率59％という。ベネッセの傘下に入ったのは2009年のこと。
「こども教育経済圏」づくりに注力
ヒューリックは2020年に教育事業に参入した。事務所ビル賃貸を中心とする不動産をベースとしつつ、観光・ホテル、スポーツ・エンターテイメント、環境・インフラなどと並ぶ新規・成長分野として位置付けたのが教育だった。
2024年には約160億円を投じ、個別指導塾「TOMAS」や幼児教育「伸芽会」を運営するリソー教育グループをTOB（株式公開買い付け）などで子会社化した。
「こども教育経済圏の拡大へ」。こんな掛け声とともに昨年、自社ビルを活用して塾、学童、保育、習い事、小児科などを集めた「こどもでぱーと」を都内と横浜市に初開業。2029年までに20カ所程度まで拠点を増やす計画だ。
今回の鉄緑会の買収も、こうした流れの中にある。教育市場は少子化による18歳以下人口の減少という逆風下にありながらも、政府の教育支援策の拡充や共働き世帯の増加などに伴い、「高付加価値教育の需要は今後さらに高まる」（ヒューリック）との判断がある。
ヤマノHD、「スクールIE」加盟店を相次ぎ子会社化
異業種による学習塾など教育事業の買収はここ数年、増加傾向をたどっている。今年に入り、上場企業がかかわる案件として少なくとも、ヒューリック以外に2件ある。
その一つが和装宝飾品販売のヤマノホールディングス。3月に、都内で個別指導塾「スクールIE」を7教室運営するアークネット（東京都渋谷区）を子会社化した。「スクールIE」はやる気スイッチグループホールディングス（東京都中央区）が全国展開しており、アークネットはそのFC（フランチャイズ）加盟店。
ヤマノは2018年、「スクールIE」FC加盟店大手のマンツーマンアカデミー（千葉県旭市）を子会社化し、教育事業に参入した。同社はこの前年、繊維卸事業とスポーツ事業の売却を柱とする構造改革を実施し、成長分野として教育事業に活路を求めたのだ。
以降、2022年に東京ガイダンス（東京都大田区）、23年に灯学舎（東京都渋谷区）という「スクールIE」の加盟店を相次いで子会社化。教育支出水準が高い東京を中心とする首都圏でのドミナント（地域集中出店）戦略を推し進めている。