気象情報提供サービスをおこなうウェザーニューズ <4825> は12月22日、京都府と共同で、災害時に同府民から提供される情報をリアルタイムに提供する基盤を構築するプロジェクトを開始すると発表した。
両社が開始した「きょうと減災プロジェクト」は、大雨など気象災害や地震発生の際に、京都府民によってインターネットにアップされた情報をもとに、避難情報の共有を目指すもの。府民からの情報によって被害の状況や避難所の情報を共有し、万が一の時にもどこに避難すべきなのか案内を可能にするのが狙いだ。
今回、ウェザーニューズと京都府が「きょうと減災プロジェクトに関する協定書」を締結し、同プロジェクトにすでに参加している京都市や京田辺市に、より広域な自治体が参画。府内全域にプロジェクト参画地域も拡大する。
同プロジェクトでは、インターネット上のウェブサイトや携帯サイト、ウェザーニューズのスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の『減災Ch.』から閲覧するこも可能だ。災害時には重要性のます小さな情報もきめ細かく共有できる体制の構築が図られている。
(ZUU online)
【関連記事】
今年もインフルエンザの流行シーズン到来?…注目の関連銘柄5選
「大韓航空ナッツ事件」…副社長の行動にみる一族経営の弊害とは?
中国富裕層が日本商品を『爆買い』 恩恵を受ける業界は?
年間52,596円の日経新聞が無料!?ネット証券は『情報の宝庫』
アップル、グーグル、フェイスブックなど世界有数の企業の株を気軽に購入する方法