中国経済の減速が引き続きGDPに反映されている。国家統計局は20日、2014年の国内総生産（GDP）を発表し、前年比で7.4%増にとどまったことを明らかにした。政府が目標を下回る結果となり、事前の予測通り中国の伸び鈍化が指標にも反映された格好だ。

中国経済は過去30年にわたり、GDPベースで2桁以上の急成長を遂げてきたが、近年は伸び率が鈍化していた。今回の同国経済のGDPも7%を上回る伸びを実現しはしたものの、中国政府が目標に掲げていた7.5%を下回る結果となった。

最近の四半期のGDPについては、伸び率が前年同期比7.3％と、2008年のリーマンショックをきっかけに生じた金融危機以来の低水準。政府や企業の債務の拡大、不動産市況の悪化が背景にあり、中国政府が講じてきたインフラ整備などもふるわなかった格好だ。

また、中国国内の影響だけではなく、国際通貨基金（IMF）による中国経済成長率の下方修正や、世界経済成長率の下方修正にも影響している。

（ZUU Online）

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