政府は1月23日、成長戦略の一つと位置づけているロボット産業の振興のため、実用化に向けた実験区域を福島県内に指定することなどを盛り込んだ戦略を決定したと発表した。
政府は「日本再興戦略」改訂2014で「ロボットによる新たな産業革命」を掲げている。その実現に向け、ロボット革命実現会議を開催。昨年9月から6回に渡り会議を経て、新たな方向性を示した格好だ。
少子高齢化に伴い、今後、ロボットの需要は拡大していくと見られている。ロボットの技術は製造業をはじめとして、医療・介護、農業、建築、インフラなどの作業現場といった多岐にわたる分野で活躍が見込まれている。人手不足の解消や技術革新、生産性の向上といった問題解決につながる可能性があるとして期待されている。
「ロボット革命」はロボット技術の活用により生産性の向上を実現し、企業の収益力向上、賃金の上昇を図ることが狙い。以下の3つを柱として推進していく。
1.日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」
2.世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及（ロボットショーケース化）」
3.ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」
ロボットの実用化を加速するため、ドローンと呼ばれる無人飛行機や災害ロボットの実証実験が自由にできる区域を福島県内に指定。2020年にロボット市場を、現在の4倍にあたる2兆4000億円の規模に拡大させることが目標とされている。2兆4000億円の内訳は、製造業が現在の6000億円の2倍にあたる1兆2000億円、非製造業が現在の600億円の20倍にあたる1兆2000億円となっている。
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