厚生労働省は2015年1月27日、認知症施策推進「オレンジプラン」を発表した。 このプランの基本的考えは「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」というもの。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には65歳以上の高齢者5人のうち1人に相当する約700万人が認知症またはその予備軍になっていると見積もられており、認知症患者にとって住みやすい社会づくりが急務となっている。 オレンジプランは、下記7つを柱としている。
① 認知症への理解を深めるための普及・啓発の促進
② 認認知症の容態に応じた適時適切な医療・介護等の提供
③ 若年性認知症対策の強化
④ 認知症の人の介護者への支援
⑤ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥ 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦ 認知症の人やその家族の視点の重視
同省が発表したオレンジプラン関連の当初予算案によると、認知症患者の介護を支えるための医療・介護保険に約27兆円、介護施設の整備に約423億円と、予算をそれぞれ振り向ける方針だ。
（ZUU online）
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