東京TYフィナンシャルグループ <7173> は2月12日、2015年3月期第3半期（3Q）決算を発表、通期予想進捗率も100%の目前に迫るという順調な事業運営の現状を明らかにした。

同グループは2014年10月1日に経営統合をした。主に東京都及び神奈川県北東部を地盤とし、中小企業や個人が主要な顧客層。消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動、円安による原材料や商品の仕入れ価格の上昇など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいが、原油価格の下落や2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など明るい兆しも出てきている。

同社の発表によれば、3Qの経常収益は445億円。経常利益が84億円、四半期純利益も560億円となった。通期予想に対する進捗率は、経常益ベースで97.4％、3Q純利益ベースで100.5％となっているが、業績予想の修正はない。なお、特別利益として、経営統合に伴うマイナスののれん代として504億円が計上されており、与信関連費用が低水準であったこと、物件費を中心に経費削減に努めたことも奏功した。

負ののれん代は、経営統合をする際に、被取得企業の「資産・負債の時価」が「株式の取得原価」を上回る場合の利益とされ、特別益として計上できる。

個別の業績では、東京都民銀行が経常収益340億円（前年同期比0.7％増）、経常利益56億円（同56.1％増）、四半期純利益37億円（同28.2％増）となり、八千代銀行が経常収益306億円（前年同期比0.3％減）、経常利益67億円（同17.3％増）、四半期純利益46億円（同20.4％増）となった。

なお、連結の業績については東京都民銀行の2014年4月から12月までの連結損益、八千代銀行の2014年10月から12月までの連結損益、同社の2014年10月から12月までの単体損益等で構成されている。

（ZUU online）

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