１月２７日に発表された 15 年第一四半期決算で純利益が過去最高の 180 億ドル（約 2 兆 1600 億円）と発表された米 Apple 。　この莫大な資金で大幅に投資家に還元されそうだと 2 月 20 日付の USA Today 紙が報道した。

米投資会社 RBC キャピタルのアナリスト Daryanani 氏によると、４月には 2016 年度に向けての 650 億ドル（約 7 兆 8000 億円）の利益配分プランが発表されるとしており、結果として同社の配当利回りを 2% に押し上げる。それまでの Apple の配当利回りは SP500 の平均の 1.9% 以下の 1.5% だった。この状況について、同紙は 1 月 27 日付の報道で、この配当利回りの差により Apple は社内で 1780 億ドル ( 約 21 兆 3600 億円 ) のキャッシュをため込んでいることになり、それは全てのアメリカ人に一人当たり 556 ドル（約 6700 円）を配る事ができるほどだと説明していた。

現在の Apple の配当は一株当たり 47 セントだが、この倍の 94 セントになるだろうと予測。 650 億ドルの還元原資は配当と自社株買戻しに使われるだろうとしている。

現在の Apple は、驚異的な業績結果や次への明るい話題作りで株価を押し上げる好循環になっている。しかし、同紙は最後に Apple の株価は上限では 150 ドルの可能性もあるが、もし　競合他社にスマートフォンのシェアを食われたりした場合 100 ドルまで下がる危険性もあるとしている。

スマートフォンやタブレットの業界は動きが目まぐるしい。三星電子も中国の「小米」（シャオミン）の躍進により大きく業績を落としている。 Apple は独自路線を継続できればいいが、噂の低価格スマートフォンの世界に足を踏み入れると大きなリスクが待っているかもしれない。いずれにしても、連日報道されている車やウォッチでの成功により、スマートフォン体質への依存脱却が、今後の Apple の成長曲線の大きな鍵になっている。

（ZUU online）

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