3月25日、住友商事 <8053> が業績の下方修正を発表した。売上高は変わらないものの、税引前利益が620億円から950億円減少し△330億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益を100億円から850億円減少し、△950億円とした。

同社は2014年9月に米国タイトオイル開発プロジェクトの北部地域（約17.2万エーカー）で保有する資産を譲渡したことにより1736億円の減損損失を計上したが、同プロジェクトの南部地域（約4.7万エーカー）においても、足元の原油価格下落の影響及び長期事業計画の見直しを踏まえ、約300億円の減損損失が発生する見込みとなった。

また、ブラジル鉄鉱石事業においても約500億円の減損損失を見込んでいたが、鉄鉱石価格の下落及び長期事業計画・拡張計画の見直しを主因として損失額を約150億円追加し、約650億円とした。

これらに加え、米国シェールガス及び北海油田事業においても、主に原油・ガス価格の下落及び長期事業計画の見直しにより約400億円の減損損失を見込む。

一方、同社は新中期経営計画（2015年度〜2017年度）も発表し、配当政策については1株あたり50円を年間配当金の下限とし、連結配当性向25％以上を目安に基礎収益やキャッシュフローの状況などを勘案した上で決定することとした。これに従い、2015年3月期、2016年3月期ともに1株あたり50円を予定している。連結純利益ベースでは2016年3月期には2300億円、2018年3月期には3000億円以上を目指す。また、2015年4月からの3年間で1兆2000億円の投資を行う。（ZUU online 編集部）

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