Tokyo Market Soars As World Markets Revive
(写真=Thinkstock/Getty Images)

東証マザーズ上場の携帯電話販売会社、京王ズホールディングス <3731> が5月29日付けで上場廃止となることが決定した。特設注意市場銘柄に指定された会社が上場廃止と決定されたのは制度開始以来はじめてのことだ。


特設注意市場銘柄とはなに?

「特設注意市場銘柄」とは、そもそも何なのだろうか。

証券取引所に上場している企業には、抵触すると「上場廃止」になるという基準がある。具体的には、決算上の数字である有価証券報告書等において虚偽記載を行ったり、公認会計士や監査法人から有価証券報告書等に対して正しいものではないという「不適正意見」を受けたり、その他にも上場契約違反を行うと上場廃止の恐れがあるということになる。

上場廃止基準に抵触したからといってすぐに上場廃止になるわけではない。抵触した事項が与える影響が重大かどうかをまずは証券取引所が審査する。それによっては、影響は重大といえないが、内部管理体制の強化などによる経営改善が必要であり、改善結果が認められるまでは投資家に注意を喚起するために証券取引所が指定しておく銘柄のことを「特設注意市場銘柄」という。

この「特設注意市場銘柄」に指定されると、証券取引所に対して毎年「内部管理体制確認書」の提出が義務づけられる。「内部管理体制確認書」によって、証券取引所が経営改善状況を確認し、特設注意市場銘柄の指定を解除するかどうか検討することとなるというわけだ。

内部管理体制確認書の提出は内部管理体制が改善するまで続くこととなるが、内部管理体制確認書の提出は3回までとなっている。3回提出する間に改善が認められないと、上場廃止となる。「仏の顔も三度まで」といったところか。


京王ズの状況は

これまで京王ズは再発防止策を実施するとしていたが、虚偽記載が長期に及び、また、改善が見られるどころか元代表取締役への不正な資金流出が継続されていたため、最終的には改善が困難だと判断され上場廃止となった。昨年5月には光通信がTOBを実施し子会社化していた。子会社化後、光通信は外部調査機関を入れ不正調査や改善を行ったが、タイムリミットとなってしまった。


今後も上場廃止へと移行する企業は増えるのか

東京証券取引所では、現在10銘柄が特設注意市場銘柄として指定されている。これらの企業においても京王ズと同様に経営管理体制の改善が実施されていくものとなる。今回の京王ズの上場廃止によって、実際に上場廃止決定が行われる可能性があるという認識を持つことだろう。

上場においては、現在も多くの問題が生じている。これまで以上に危機感を抱き、閉ざされた非上場の企業から、開かれたパブリックカンパニーである上場企業を目指したのか、当初の目的を思い出して欲しい。(ZUU online 編集部)

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