（この記事は2014年3月3日に掲載されたものです。提供： Biglife21 ）
三菱東京UFJ銀行 、みずほ銀行 、三井住友銀行 は2014年10月1日、相次いでミャンマーにおける支店開設認可を取得したと発表しました。3行は2015年中の支店開設を目指して準備を開始しています。これで、日本の3メガバンクが大手商社や国際協力機構(JICA)の枠組みに加わり、官民一体で日系企業の進出を後押しすることになります。
こぞってミャンマーへ進出
日本企業のミャンマー進出の動きが活発化しています。りそな銀行 は11月24日、ミャンマー大手のミャンマー・アペックス銀行と業務提携することを発表しました。また12月8日付日経新聞によりますと、保険市場も外資に開放される予定であり、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、太陽生命保険など、日本の大手保険会社の進出も有力視されています。
金融の分野だけではなく、一般社団法人日本ミャンマー文化経済交流協会の発表によると、JFEエンジニアリング はインフラ建設を行う合弁会社「J&Mスチールソリューションズ」を設立して橋梁ブロックを製造、ヤクルトは2015年前半にもミャンマーに乳酸菌飲料の工場を新設して同国やカンボジア、ラオスの「新興メコン」での販売に進出する予定です。また、三菱商事は現地のSAPグループと組み、ブリヂストンタイヤを販売していくなど活発な動きが見られます。
このような日系企業の進出を背景に、これらをサポートする企業も進出しています。レオパレス21はヤンゴンに支店を開設して現地物件の仲介業を開始しました。そして学習塾の京進は12月8日、2015年1月にヤンゴンでミャンマーの社会人や学生向けに日本語学校を開校すると発表しました。
