東京商工リサーチは6月8日、5月の企業倒産状況を発表した。負債総額1000万円以上の企業倒産件数は、前年同期比13％減の724件で、2カ月連続で前年を下回った。５月としては1990年（501件）以来の800件割れで、25年ぶりの低水準となった。

同社によると、金融機関が中小企業の返済計画の変更要請に柔軟に対応していることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などが影響したという。

負債総額は前年同月比25.9％減の1277億5500万円で、4カ月ぶりに前年を下回った。負債10億円以上の大型倒産が21件にとどまったが、負債金額１億円未満の小規模企業の倒産が全体の約７割を占めた。依然として小規模企業の倒産が大半である傾向は変わっていない。

倒産件数を産業別でみると、全10産業のうち8産業で倒産件数が前年同月を下回った。前年同月比を下回ったのは、製造業（106件）や建設業（144件）、小売業（107件）など。製造業は22カ月連続、建設業は11カ月連続、小売業は2カ月連続で前年同月を下回った。一方、不動産業が27件で2カ月連続で前年同月を上回ったほか、卸売業も129件で2カ月ぶりに増加に転じた。（ZUU online 編集部）

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