日本でも金融庁が規制を検討

日本ではMt.Gox事件のイメージが強いせいか、規制強化の必要性を指摘する声が大きい。金融庁がビットコインの規制を検討すると報じられているが、その内容は、取引所業者に免許・登録制を導入することや、利用者の本人確認、内部管理体制の整備義務づけなどとなる見通しだ。

日本のビットコインを取り巻く環境について、ビットバンク社長の廣末紀之氏は「『ビットコイン＝マウントゴックス＝怪しい、詐欺』という方程式で見られているのが問題」とした上で、その対策として「BTCN(ビットコインニュース)や勉強会の開催で正しい知識を広めていきたい」と話す。

ビットコイン普及の課題としては「流動性不足」を挙げる。同社はビットコインの先物取引ができるサービス「ビットバンクトレード」を最近始めたが、廣末氏はその狙いを「先物取引で投機的な需要を満たすことで流動性が向上し、マーチャントがビットコインを円に換金しやすい環境になれば、消費者も使いやすくなるからだ」と説明する。

また法規制については、犯罪収益移転防止法や本人確認の必要性は認めながらも、「本人確認で郵送を義務にするなど、あまりガチガチにやりすぎると小規模事業者の参入が阻害されてしまう」と述べ、バランスの必要性を指摘する。

日本だけでなく、アメリカなどでも規制について検討が始まっており、中国では、既にビットコインの国内取引が規制されている。6月にドイツで開かれたG7(先進7カ国首脳会議)では、テロ資金対策として仮想通貨の規制を含めた行動をとることが合意されている。悪用を防止し、消費者を保護する一定の仕組みは必要だが、一方で、厳しすぎる規制はイノベーションを阻害する恐れもある。今後本格化するはずの規制に関する議論には注視すべきだろう。（ZUU online 編集部）