2016年4月、いよいよ電力の本格的自由化がスタートする。従来は大手企業だけが対象であった電力自由化は、今回は家庭も含めての完全自由化となる。これにより私たちの生活はどのように変わるのだろうか。また、電力完全自由化は私たちの社会にどのような影響を及ぼすのだろうか。


電力価格に市場原理を導入

現在、日本の電力会社は10社に集約されているが、電力価格が硬直化した状態が長く続いていることが問題視されていた。そこで電力価格に市場の競争原理を導入するため、2000年3月には電力自由化が部分的に解禁されることとなる。

当時解禁されたのは、大規模な工場やビルといった電力消費の大きい供給先だけであり、完全自由化と呼べるものではなかった。それが次第に緩和され、2016年4月からは各家庭でも電力会社を自由に決めることが出来る「完全自由化」となる。

それでは、電力が完全自由化されると、私たちの生活はどのように変化するのだろうか？


最大のメリットは選択の幅が広がること

これまでは、自分の居住地域によって自動的に契約する電力会社が決められていたが、来年４月からは私たち消費者の自由意志でどこの電力会社と契約するかを選択することができる。現在のまま契約を変えないという現状維持の判断もあれば、電気料金のもっとも安い電力会社に乗り換えることも可能だ。

消費者にとっては選択の幅が広がることが最大のメリットであり、たとえば携帯電話のように自分のライフスタイルに合わせた料金プランを選択できるようになることも考えられる。


「市場価格と連動」とはどういう意味か？

ただし、電力が完全自由化されると日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格と連動するようになる点には留意する必要がある。

「市場価格と連動」とは、つまり需給バランスを反映した価格が形成される、という意味である。たとえば、電力需要が供給を大きく上回る「供給不足」となれば、価格は上昇し、逆に「供給過剰」になれば価格が低下する。これは市場原理に従った公正な価格形成とも言えるが、私たち消費者にとっては必ずしも常に安い電気料金が保証されるとは限らない。新規参入する電力会社も、安さだけを売りにした薄利多売だけで経営を持続させることは困難となる恐れもある。


ひとり一人の選択が将来の社会を変える

もちろん、私たちが選択する判断基準は価格に限ったことではない。原子力、火力、水力、はたまた太陽光エネルギーや風力といった再生可能エネルギーなど、発電方式を基準に選ぶことも出来るのだ。当然、それぞれの発電に必要なコストも異なり、電気料金にも差が出ることも考えられる。ここで重要なのは、私たち消費者の選択によって将来どの発電方式が生き残るかが決定づけられるということだ。

資源の乏しい日本において、電力は非常に重要な社会インフラでもある。電力の完全自由化は、私たち消費者が多様な価値観、判断基準で自由に選択できる新時代の幕開けを告げるとともに、その選択によって将来の社会のありようを大きく変えてしまう可能性を示唆している。社会をどのように変えるかは、私たちひとり一人の選択にかかっている。「選択の自由」の代償といて、私たち消費者は大きな社会的責任を負うことになるのだ。（ZUU online 編集部）

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