（写真＝PIXTA）
英不動産会社などのレポート結果によれば、日本の資産3000万ドル以上の超富裕層の不動産投資総額は約6210億ドルで、そのうち半分以上が海外での不動産投資となっている。最近では国内の年金基金も、投資機会の拡充を求めて海外への不動産投資を検討している模様だ。
ただし、富裕層と年金基金とでは同じ海外不動産といっても投資地域が異なっている。年金基金は米国や英国、オーストラリア、ドイツなど先進国が主体である。一方、日本の富裕層はキャピタルゲイン重視からか、先進国だけではなくアジアへの投資も拡充させている。
自分も海外の不動産投資に関心があるという人のために、ここではその投資方法と留意点について解説する。
成長性が見込める国の不動産を購入するのは無難な投資だが…
海外の不動産を購入する際に注目すべきは、人口、特に生産年齢人口が増加している地域かどうかということ。住む人がいて、活気があってはじめてマーケットは活性化する。そのため、人口減少が見込まれる国や地域は避けた方が良い。
また、日本から海外不動産に投資を行う場合には、為替リスクが存在する点を忘れてはならない。円高にふれれば、売却時に為替差損が発生する可能性がある。
取引慣習が異なる点にも注意が必要だ。国によって取引慣習は異なるため、いかにその国に精通したエキスパートをエージェントとしてつけることができるかどうかがポイントとなる。
一般的に、海外、特にアジアで不動産投資を行う際にはエージェントをつけ、彼らに手続きなどを支援してもらうことになる。だから不動産価値だけではなく、エージェント自体の信頼性も見定めなければならないのだ。中には高く買わせたり持ち逃げしたりする悪質な業者も存在する。そういった輩に騙されないようにしなければならない。
エージェント探しに力点を置く
自分に語学力があり、現地に精通しているならともかく、そうでない場合にはエージェント探しから行うべきだろう。その際に、ホームページが日本語（もしくは英語）でしっかりつくられているかどうか、説明会で質問にしっかり答えてくれるかどうか、設立年がいつか、英語の契約書も日本語で分かりやすく説明してくれるかどうか、などの点をチェックしてほしい。
そして現地を訪問し、どこに物件が建つのか、あるいはすでに建設している場合には実物を見ることが重要である。実物もしくは建設予定地がわかれば、あとはその周辺の環境を見ておこう。自分の目で確かめずにエージェント任せにしていては、お宝を発掘するどころか、二束三文のものを買わされる可能性もある。
なお、日本における海外不動産販売に対しては許認可が必要ない。そのため、怪しい業者も少なからず存在する。対象国・地域を決めたら、セミナーに行き、信頼できそうな業者か確認する、そして具体的な物件紹介を受けたら実際にそこへ行ってみるべきである。
そして現地の状況、予想収支、今後のその地域の発展予想などから、日本の不動産より魅力的か比較検討してみる。さらに現地国の政治情勢が将来的に安定しているかもチェックする必要がある。それらをしっかり確認したうえで確信が持てたなら、そこではじめて投資を実行できる段階となる。（提供： Vortex online ）
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