欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が経済成長の弱化とインフラへの懸念を示したことから、エコノミスト達の間で「さらなる利下げが来月から実施されるのではないか」という見方が強まっている。


不安定リスクは徹底的に排除 金融緩和を適切なレベルに

10月の時点で利下げの継続を示唆していたドラギ総裁だが、11月12日に行われた欧州議会でも、「国際経済およびトレードが低迷したことにより、ユーロ圏でインフラの回復傾向が弱まりを見せている」と、動かしがたい経済リスクの高まりを指摘。

一部のユーロ圏では景気が若干上昇しつつあるが、中国を始めとする新興経済のあおりを受け、10月以降は再びデフレ傾向。2%のインフラ目標の射程外に留まっている。

ドラギ総裁はこうした不安定な変動を抑制する目的で、「我々はいかなる手段を用いても金融緩和を適切なレベルに維持しなければならない」と、中期的な物価安定を阻害するリスクを徹底的に排除する必要性を強調した。


利上げ間近の米国 ドルとユーロの強弱が激化すると予想

3月に1兆ドル（約122兆7265億円）の量的金融緩和対策を投じたECBだが、依然として欧州の経済基盤はもろく、来年9月に完了が予定されている国債購入計画を延長する可能性もささやかれている。

追加緩和によって金融機関にキャッシュを注入し、ユーロを弱めれば輸出には有利に働くため、株式市場を活性化することができるかもしれないーーとECBは期待しているのだろう。

しかし利上げ間近の米国とECBの動きが180度異なることから、今後ドルとユーロ間の激化が強まると予想される。既に原油価格に影響が見られるように、利上げによってさらに強化されたドルは、米国の輸出価格を大きく上昇させる一方で、輸入価格を下落させるだろう。

こうした2大通貨の方向性の違い、しいては強弱の差が長期的に国際経済に与える影響は計りしれないと思われる。 （ZUU online 編集部）

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