マイナンバー関連銘柄10選
1.フリービット <3843>
同社はネット接続業者向けにインフラ提供サービスを展開している。またテレビ朝日は、通信系基盤にフリービットクラウドを導入した。番組の中でキャンペーンや視聴者プレゼントを紹介すると、サイトには視聴者から想像を絶するほどの膨大なアクセスが集中する。これら捌くには、フリービットクラウド以外の選択肢はなかったという。11月13日の終値時点で730円をつけている（単元株数100株）。
2.ITbook <3742>
同社は官公庁や民間企業向けにシステムの最適化を手掛けている。自治体クラウド推進支援では、現有システムの更新時期を踏まえたクラウドへの移行予定、業務改革・業務標準化の内容、期待される効果、想定される課題とその対策の調査・分析等を通して、顧客に最適な移行計画の策定等の支援を行っている。11月13日の終値時点で649円をつけている(単元株数100株)。
なお、同日引け後に発表した業績修正を受け、16日朝方には150円ストップ安(18.77%安)の649円まで急落している。16年3月期の見通しは、売上高を28億4200万円(前期比41.8%増)で据え置いたものの、純利益を1億7400万円から74.4%減額の4400万円(同57.0%減)としている。今後の動向には注意したい。
3.ジャパンシステム <9758>
2008年に米ヒューレット・パッカードが親会社となった同社は、安定的にシステム開発を受託できることが強み。PCだけではなくスマートフォンからも統一的にログインできるシステムが人気のセキュリティ事業と、人口5万~50万人規模の自治体で使う財務会計システム「ファスト」などの自治体向けビジネスとを2本柱とする。11月13日の終値時点で485円をつけている（単元株数100株）。
4.DTS <9682>
独立系で情報サービス業大手の同社は、金融、通信向けソフト開発に強みを持つ。2015年5月に発表したビッグデータ解析装置は、日立製作所 <6501> との共同開発による。従来に比べて100倍の速度で情報処理できる検索エンジンを搭載した結果、大容量データの分析時間を大幅に短縮することができるという。11月13日の終値時点で2831円をつけている（単元株数100株）。
5.アイネス <9742>
独立系システム・インテグレーター大手の同社は、総合行政情報システムを自治体向けに拡販するなど、公共、金融、産業向けに強みを持つ。マイナンバー制度の導入により、自治体の職員に利用されている業務システムの改修が必要となるため、更新需要が見込まれている。11月13日の終値時点で1083円をつけている（単元株数100株）。
6.セキュアヴェイル <3042>
ネットワーク・セキュリティの専門集団である同社は、情報セキュリティ構築や使用履歴分析にサービス内容を特化。
ネットワークの脅威からユーザーを保護する「セキュリティマネジメント」と、安定したシステム稼動を継続するために必要な「システムマネジメント」を融合させた「統合運用監視サービス」を、24時間体制でサポートできる仕組みが最大の強み。11月13日の終値時点で872円をつけている（単元株数100株）。
7.ラック <3857>
2012年4月に完全子会社3社を吸収合併し、情報セキュリティをコアにITトータルソリューションを展開する事業会社となった同社は、2014年にはKDDIと資本提携。
戦略立案の人材も招聘し、関係を一段と強化させた。企業や官公庁内にセキュリティ監視センターを構築し、運用を支援するサービスに注力している。11月13日の終値時点で1381円をつけている（単元株数100株）。
8.トレンドマイクロ <4755>
コンピュータ及びインターネット向けにセキュリティ関連製品やサービスの開発・販売を手掛けている同社は、高いシェアの情報セキュリティソフト「ウイルスバスター」でもよく知られている。
個人、法人用としては国内首位で、世界でも第3位。応用として、バーチャルセキュリティやクラウドセキュリティなどの分野にも事業展開している。11月13日の終値時点で4770円をつけている（単元株数100株）。
9.FFRI <3892>
同社のセキュリティ・リサーチ・チームには、多様化・複雑化するセキュリティ脅威に対抗するための、強力かつ広範な技術力を備えた専門家が集結している。ネット上で攻撃相手が明確な標的型攻撃の対策にサービス内容を特化。
脆弱性発見を中心としたセキュリティ解析・開発に多くの実績を持つ。11月13日の終値時点で6980円をつけている（単元株数100株）。
10.SCSK <9719>
同社はシステム開発からインフラ構築、マネジメントからハードやソフトの販売に至るまで、ビジネスに求められるすべてのITサービスをフルラインアップで提供している。
金融システム事業では、主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジットなどの金融機関のシステム開発・保守・運用に携わっており、マイナンバー導入にかかる需要は大きい。11月13日の終値時点で4680円をつけている（単元株数100株）。 （ZUU online 編集部）
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