日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後に記者会見し、金融市場調節方針の継続などについて説明した。パリの同時テロの日本経済や世界経済に対する影響について、黒田総裁は「少なくとも現時点では限定的と判断している」と述べた。

黒田総裁はパリの同時テロの影響について事件後の欧州での市場の動向から「現時点で限定的」とした上で、「マインド面や金融市場に対する影響を通じて、世界経済や日本経済に下方リスクをもたらす恐れがないかどうか注視したい」と語った。

予想物価上昇率については、「アンケートや指標などの中で弱含んだ動きがあることを認めた」としたものの、家計の支出行動や企業の価格設定などを含めれば「やや長い目で見れば、全体として上昇しているという見方を変える必要はない」との考え方を示した。

7〜9月期の実質GDP速報値が2期連続のマイナス成長となったことについて、黒田総裁は「マイナス成長の主因は在庫投資のマイナスであり、在庫調整が進んでいる意味。最終需要は全体として増加している。緩やかな景気回復を続けていると思う」と述べた。（ZUU online 編集部）

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