再生可能エネルギーとは
これまで、石油や石炭は太古の動植物が年月を経て変化したという「有機由来説」が一般的だった。しかし、実は化石燃料ではないため、完全に枯渇することはあり得ないと指摘する声が出てきている。とはいえ、それらの資源が新たに生み出されるには、膨大な時間が必要となることは紛れもない事実。一方、水力や風力、太陽光や太陽熱、地熱、バイオマス（生物由来の有機性資源）などは、石油や石炭と比べれば、はるかに短期間で再生する。
こうしたことから、これらは「再生可能エネルギー」と総称され、エコロジカルなエネルギーとして、日本のみならず主要国が普及を推進しようとしている。国内では、2009年に太陽光発電を対象とした「余剰電力買取制度」がスタートし、2012年には、太陽光に加え、風力や水力、地熱、バイオマスにも対象を拡大した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入された。
さて、数ある「再生可能エネルギー」の中でも特に注目度が高いのは、太陽光とバイオマスだろう。太陽光は極めてクリーンであり、東日本大震災以降に量産化され、機器の設置費用（初期投資コスト）も低下してきた。バイオマスについては、非常に計り知れないポテンシャルを秘めている点が魅力だ。
折しも、2015年11月30日～12月11日にパリでCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が開催されるなか、バイオベンチャーのユーグレナ <2931> が記者会見を開いた。藻の一種であるミドリムシから作り出すジェット燃料を2020年までに実用化させると宣言し、おおいに話題を集めたのだ。
このように、「再生可能エネルギー」には官民挙げて力を入れており、関連プロジェクトは投資対象としても熱く注目されている。まさしく、「国策に売りなし」の格言通りで、相応の投資成果が期待されるからだ。
再生可能エネルギーへの投資
たとえば、日当たりのいい土地を購入もしくは賃借して太陽光発電モジュールを設置し、得られた電気を電力会社に買い取らせるというスキームの投資もその一つだ。
もちろん、それなりの知識がなければ、土地の選定や発電機器の手配、電力会社との交渉などをこなすのは難しいだろう。そこで個人投資家向けに、分譲型の太陽光発電をパッケージ化し、販売する企業も登場している。
その一例が、Just Homeの「ジャストソーラー」だ。土地代や機器の費用、電力会社との接続費などを含めて2000万円を切る金額で購入でき、10％を超える利回りが見込まれる物件も出てきている。開発はJust Homeの拠点である千葉県を中心に、東京近県ですでに145区画以上の販売実績を残してきた。
同社は並行して分譲型小型風力発電「ジャストウインド」も販売している。こちらも8～9％台の利回りを期待できそうだ。
また、大阪に本社を構えるバローズも九州や中国・四国、関東に分譲型太陽光発電設備「ソーラーファーム」を多数展開している。こちらは、ウェブを介した発電量の遠隔監視・計測や、購入後の機器のメンテナンスなどまでカバーしているのが特徴だ。
ファンド方式の投資を提案する動きも出ている。ネット証券最大手のSBI証券は2015年に入ってから太陽光発電ファンドの募集を何度となく実施しているが、完売が続出。11月にも第五号の募集に踏み切ったところ、これまでほとんどが法人による買い付けだったという。
一方、すでに募集は終了となったが、本来なら廃棄される食用油を精製して燃料とする「バイオAPS廃油発電・売電システム」への投資案件も具体化している。販売窓口は福岡のみらいクリエイトで、今後についても、類似のプロジェクトが浮上する可能性が高そうだ。
今後の課題
これらの投資案件は、長期的に安定収益を期待でき、優遇税制で大きな節税効果も得られるうえ、社会貢献にもつながりいいこと尽くしだと言われる。家庭用で10年間、事業用で20年間にわたる買い取りが約束されていることに加えて、グリーン投資減税（エネルギー環境負荷低減推進税制）の活用で、初年度に設備費を一括償却できるのだ。
しかしながら、応募者の殺到で送電網の容量をオーバーしたことから、多くの電力会社が太陽光発電設備との接続承認を一時停止しているのも事実。太陽光発電設備の即時償却は2015年3月31日で終了しており、さらに政府は、2016年度の税制改正で、太陽光発電をグリーン投資減税の対象から外す方針である。
こうしたことが、収益性や節税効果にも少なからず影響を及ぼすのは必至だろう。なお、風力や水力は同税制優遇の対象延長を認めるとともに、バイオマス発電が追加される見込みだ。
「再生可能エネルギー」はメリットだけに目を奪われがちだ。しかし、事業への投資を検討する際には、制度変更などに伴い投資の成果に狂いが生じ得ることにも留意すべきだろう。 （提供： Vortex online ）
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