4月30日に金融政策決定会合が開かれました。今回は「経済・物価情勢の展望」いわゆる展望リポートの発表新たに物価見通しが発表され、2015年度中に2%の上昇率を実現し、2016年度には2.1%を達成させるという内容でした。この内容は9人の制作委員のうち3人が反対を表明しており、日銀の見方が一致しなかったという点には注意が必要です。国内景気については「国内景気は、消費税率の引き上げの影響による振れを伴いつつ、基調的には緩やかな回復を続けている。」という見方を示し、金融政策は引き続き、長期国債やETF、不動産投資信託などの買い入れを通じて資金供給量を年60兆～70兆円程度のペースで増やす方針を維持するようです。前回の金融政策決定会合時に追加金融緩和政策について「現状維持」を明言したことにより、株価は大きく下げましたが、今回の発表では物価見通しが下振れすれば追加金融緩和策もあり得るとも取れる発言があったせいか、翌日の株式市場が大きく下げることはありませんでした。
前回の金融政策決定会合時には、追加金融緩和策があれば「買い」、なければ「売り」という見方が専らであり、追加緩和策がなかったため、株式市場は下げましたが、今回は比較的穏やかに乗り切ったという印象があります。ゴールデンウイークの谷間ということもあって、反応が小さかったのかもしれません。株式売買代金が萎んでいることを勘案すれば、金融政策決定会合の内容は大きな影響力にはなっていなかったのではないかとも考えています。今回の金融政策決定会合のもう1つのポイントは物価見通しが民間予想1%を大きく上回っていたということです。持続的な物価上昇が確認できれば、金融緩和政策の出口も意識されてくるはずです。発表では2016年度には2.1%ということでしたが、反対意見者の中にはもっと時期が遅くなるという見方もありました。短期的には追加緩和策の期待感がまだまだ強いですが、今後、中期的にはどの時点で追加緩和政策を方向転換させるのかといった点が注目されてくると考えています。
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