英国を拠点とするエストニアのP2P会社、トランスファーワイズの最新レポートから、FinTech企業が既存の銀行にとって本格的な脅威に成長しつつあることが明らかになった。9000人を対象に北米、アジア、欧州で実施されたアンケートでは、「銀行サービスの代用としてFinTechサービスを利用したことがある」回答者が既に32%に達しており、「5年以内に利用を開始すると思う」回答者が48%、「将来的にFinTechをメインサービスとして利用すると思う」回答者が32%という結果が報告された。

最も利用されているFinTechサービスは、Apple PayやAndroid Payといったペイメントでショップが15%、インターナショナルが12%。ローン（6%）やウェルスマネージメント（4%）などを目的とした利用も伸びを見せている。

また3分の1の回答者はFinTech企業が銀行よりも「優れたセキュリティー・サービス（34%）」「コスト（29%）」「手軽さ（26%）」「カスタマーサービス（18%）」を提供することができれば、移行を検討すると答えている。

55歳以上はFinTechサービスに消極的

昨年12月に英アーンスト・アンド・ヤング（EY）が発表したレポートからも、1万人中15%以上がFinTechサービスの利用者であることが判明。

特に若い世代（18－44歳まで）の高所得層の間で、銀行からP2PなどのFinTechサービスへの移行が目立っていると報告されていたが、今回のリサーチでも従来の銀行に絶対的な信頼を置いており、FinTechサービスの利用には消極的な姿勢を示しているのは、55歳以上の回答者の3分の1だ。

「今年中にFinTechサービスの需要が2倍に跳ね上がる」というEYの予想に続き、トランスファー・ワイズのダビデ・ヒンリクスCEOも、「5年以内に銀行サービスの一部がほぼFinTechサービスと入れ替わる」とコメントしている。（ZUU online 編集部）

【編集部のオススメ記事】
・「信用経済」という新たな尺度 あなたの信用力はどれくらい？（PR）
・資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは？
・会社で「食事」を手間なく、おいしく出す方法（PR）
・年収で選ぶ「住まい」　気をつけたい5つのポイント
・元野村證券「伝説の営業マン」が明かす　「富裕層開拓」3つの極意（PR）