王健林氏(写真=Getty Images)
王健林氏(写真=Getty Images)

アジア一の資産家、王健林氏にとって、現在の中国経済の失速などどこ吹く風。世界中の懸念が高まる「中国経済大崩壊」の可能性をキッパリ否定する一方で、本来の不動産業から海外のサービス産業へ視野を広げる意向を明らかにしている。

米映画会社レジェンダリーを4074億円で買収

フォーブス世界長者番付29位(2015年)、1月20日現在の総資産額が275億ドル(約2兆9090億円)といわれる王健林氏は、1988年に大連万達集団(ダイレンワンダグループ)を設立後、わずか30年足らずで年間収益440億ドル(約5兆1198億円)を弾きだす中国1のコングロマリットに育てあげた、すご腕実業家だ。

そんな王健林氏は減速中の中国経済を、新たな可能性を見出すチャンスと楽観的にとらえている。

「多くの人々は伝統産業にだけ目を向けて悲観的になっているが、映画、スポーツー、観光事業ーチャンスは至るところに転がっている」という言葉を裏付けるように、「バットマン」や「GODZLLIA ゴジラ」などの大ヒット映画を手掛ける米映画会社レジェンダリー・ピクチャーズの買収を1月12日に発表した。買収額は35億ドル(約4074億3500万円)と報じられている。

王氏「予算に糸目をつけず良い企業は買収」

中国経済の先行きについては、サービス産業への需要の高さを例に挙げ「崩壊は考えられない」と冷静に分析。

その一方で、今後数年間が中国にとっての正念場となるとし、“見通しが明るいとはいえない”不動産業を徐々に縮小する予定であることを認めている。

新たなビジネスの機会に欧米市場を選んだ理由として、「勢いのあるエンターテインメントはすべて欧米からやって来る」と、予算に糸目をつけず「良いと感じた企業ならばいつでも買収を検討する」構えだ。

不景気の中に絶好のチャンスを見出す—―これが世界を股にかけて成功をおさめる秘訣なのだろう。(ZUU online 編集部)

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