ビットコインに次ぐ人気仮想通貨「Ripple（XRP）」」を世に送り出した米リップルと、SBIホールディングスが合併会社「SBIリップル・アジア」の設立を発表した。アジアの金融機関が提供している国際送金システムに、分散型台帳テクノロジーを普及させることを主要な事業目的としている。

分散型台帳テクノロジーがアジアの国際送金システムに革命を起こす

米CoinDeskなど複数のメディアの報道によると、「市場リサーチの結果、エンタープライズ・ソリューションと金融機関からグローバルな信用を得ている唯一の企業」としてSBIに選ばれたリップルは、ビットコインに次ぐ時価総額を誇る仮想通貨の発行以外にも、「リップルコネクト」と呼ばれる金融機関向けの国際送金ソリューションも提供している。

従来の国際送金システムを大きく揺るがすリップルコネクトは、取引中継機関を一切省略することで、取引時間の大幅短縮、コスト削減、取引プロセスのモニタリングなどを実現した次世代決済システムだ。

顧客の本人確認（KYC）、手数料、推定完了時間といった取引情報が前もって表示されるという点も大きな利点だろう。

このリップルコネクトで採用されているテクノロジーをアジア市場に持ち込むことによって、日本、中国、台湾、韓国を含むアジア地域で「国際送金革命」を起こすことが可能になる。

将来的には、XRPを日本の投資サイトに流通させるためのプロジェクトも計画しているそうだ。

クリス・ラルセンCEOは「SBIが長年かけて築き上げた信用と経験が、リップルを国際金融市場で飛躍させるうえで大きく貢献するだろう」と、今後の展望に期待を膨らませている。

テクノロジーの取り入れに熱心なSBIは昨年12月に「FinTechファンド」を設立し、ビットコイン取引会社bitFlyer（ビットフライヤー）を始めとするスタートアップの支援にも取り組んでいる。（ZUU online 編集部）