プラザ合意からルーブル合意、そして大暴落へ

1985年9月22日にニューヨークのプラザ・ホテルに米国、当時の西ドイツ、フランス、英国、日本のG5（先進5ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議）が集まり、為替市場のドル安誘導の話し合いが行われ合意に達しました。これが「プラザ合意」です。

プラザ合意では、為替をドル安に誘導することで米国の貿易赤字を解消することを目的としていましたが、ドル安は進んだものの貿易赤字についてはそれほど改善することはできませんでした。
プラザ合意後にドルは下落が続き、プラザ合意前の1985年8月末に1ドル237.1円であった為替レートは、1年後の1986年9月末には153.63円まで下落しました。

しかし、ドル安を背景に米国経済は再びインフレ懸念が高まっていました。これ以上のドル安に各国も危機感を抱き、1987年2月22日、パリのルーブル宮殿でG７（先進7ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議）が開催され、プラザ合意で進んだドル下落を止め、為替レートを安定させるために協調政策をとることを決定しました。

ルーブル合意で、G7の協調政策は順調に進むかに見られましたが、実際は長続きしませんでした。というのも、G7の1つである西ドイツでもインフレ懸念が高まっていたからです。

1987年9月、西ドイツは米国の反対を押し切り、インフレ対策として金利引き上げに踏み切りました。これを受けて各国の株式市場では「G7の協調政策は破錠したのではないか」との懸念が急速に広がりました。

この西ドイツの金利引き上げから1ヵ月後、1987年10月19日にブラックマンデーが起こります。

ブラックマンデー発生の原因は？その後どうなったの？

ブラックマンデーは、さまざまな要因が絡み合って起こったといえます。

ブラックマンデーの引き金を引いたのは西ドイツの利上げであるとの指摘や、ルーブル合意の協調政策の破綻が原因であると見る向きもあります。元は、1980年代初頭の米国の双子の赤字問題に原因があるとの見方もあります。また、金融工学を使ったプログラムでの自動売買システムにより拡大したという話もあります。

ブラックマンデーの発生により、米国では1988年に金融市場において価格の急変時に、一時的に売買を停止させ、冷却時間を置いた後市場を再開する制度「サーキットブレーカー」が設けられました。日本でも東京商品取引所、大阪取引所の先物・オプション市場において導入されています。

ブラックマンデー発生後、日本では、金融緩和政策によって世界同時株安から素早く立ち直ってバブル経済へと進んでいくことになります。（提供： お金のキャンパス ）

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