2021年9月、中国の中央銀行に相当する「中国人民銀行」が暗号資産（仮想通貨）の全面禁止を発表した。その後も中国政府の方針は変わらず、仮想通貨に対する投資マネーの行方が取りざたされている。果たして投資マネーは株式市場に流れるのだろうか。中国株高騰の可能性を探る。
目次
中国政府の仮想通貨に対する規制を時系列で追う
中国政府は早い時期から、仮想通貨に対して厳しい姿勢をとってきた。仮想通貨の代表格であるビットコインが誕生したのは2009年。4年後の2013年にはビットコインを中国国内で決済手段として使わせないよう、金融機関に対して通知を行っている。
中国政府による動きを、時系列で追っていこう。
2013年12月：金融機関による仮想通貨の取り扱いなどを制限
2013年12月、中国人民銀行などが国内の金融機関などに対し、「ビットコインのリスク防止に関する通知」を発出した。
ビットコインを「通貨ではない」と批判した上で、金融機関などがビットコインを扱うことや決済手段として使うことを制限した。
ただしこの時点では、中国の一般国民による仮想通貨取引については、規制を打ち出していない。
2017年9月：ICO（新規仮想通貨公開）の全面的禁止を発表
続いて中国政府が大きく規制に動いたのは2017年9月のこと。仮想通貨で資金調達をする「ICO」（イニシャル・コイン・オファリング）の禁止を発表した。
ICOは「IPO」（新規株式公開）の仮想通貨版と言える。IPOでは企業が株式を発行して投資家から資金を調達するが、ICOでは仮想通貨（トークン）を発行・販売して投資家から資金を集める。そのためICOは「新規仮想通貨公開」などとも呼ばれている。
ICOは世界的なブームとなったが、中国政府は「経済と金融の秩序を乱す」などとICOの仕組みを批判し、禁止に乗り出した。ICOに関しては詐欺まがいのプロジェクトも多くあり、中国政府の逸早い対応を評価する声もある。
2019年11月：仮想通貨取引所に対する監督強化を発表
中国人民銀行による「デジタル人民元」の発行に向け、中国政府がプロジェクトを進める中、民間で売買・流通している仮想通貨への締め付けはさらに厳しくなっていく。2019年11月には国内の仮想通貨取引所に対して、監督強化を発表している。
中国国内で仮想通貨取引を撲滅する狙いがあり、これはデジタル人民元の普及に向けた布石と言えるだろう。同時期から、仮想通貨に関連するメディアのSNSアカウントなどが凍結され始めるなど、関連ビジネスへの展開が極端に制限されるようになった。
2021年9月：仮想通貨の全面禁止を発表
こうした規制強化の流れはその後も続き、2021年9月にはついに仮想通貨の全面禁止が発表された。仮想通貨による国内決済はもちろん、海外の取引所が中国でサービスを提供する行為もまた「違法」としている。ルールを破った場合には、刑事責任も追及するといった内容だ。
中国政府が仮想通貨を規制・禁止した理由は、過去から一貫している。仮想通貨は「法定通貨（中国でいう「人民元」）と同等とは言えない」というものだ。2013年12月の金融機関に対する通知の際も、この理由を持ち出している。
この発表に合わせ、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を新たに開始することも禁止した。すでに中国国内で事業を展開しているマイニング事業者は、早期撤退を余儀なくされている。
中国人投資家の浮遊マネーが中国株へ向かう？
中国政府が仮想通貨に対する規制を発表する度、多くのケースで仮想通貨の価格は大きく下落した。価格が下落するということは「売り」が先行したということだ。言い換えれば、投資家が仮想通貨に投じていた資金を引き揚げる動きが加速したということになる。
こうしたことが起きると投資家の「キャッシュ」が増えていく。宙に浮いた形の投資マネーは次の行き先を模索することになる。つまり、中国政府が仮想通貨を全面禁止した今、仮想通貨に投資されていたマネーが中国株に流入することが予見されているわけだ。
もちろん「株式」と一言でいっても、中国株もあれば米国株もあり、日本株もある。そのため、全ての中国人投資家が全ての浮遊マネーを中国株に投じるわけではない。しかし多くの資金が中国株に流入することが予想される。
こうした動きが今後加速するとすれば、いまは中国株への絶好の投資機会と言えるかもしれない。
仮想通貨の値動きから買い時を探ろう
前述の通り、中国政府はすでに仮想通貨の全面禁止を打ち出しており、今後は違法行為に対する監視体制を今まで以上に強化していくことが考えられる。中国政府が規制を強めれば強めるほど、中国株にとっては追い風となる可能性が高いだろう。
中国株への投資を検討している人は、中国当局の動きをしっかりウォッチするようにしよう。
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