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【材料】
・3人家族、年収500万円世帯で月数千円~数万円の家賃を節約
【Point】
①国や県が家賃を補助してくれる制度がある
②2人以上のファミリー世帯が対象
③中堅所得者が対象(所得制限あり)
④礼金・更新料・仲介手数料が不要
⑤ただし、家賃補助がある場合は、賃料は毎年約3.5%ずつ上昇
※特優賃を利用して、家賃月数千~数万円を節約!(3人家族、年収500万円の場合)
特定優良賃貸住宅(特優賃)制度とは
入学や入社などで、4月から引っ越される人も多いかと思います。「安くていい物件に住みたい」というのは永遠のテーマかと思いますが、なかなか思うようにはいきませんよね・・・。
しかし、「国や県が家賃の一部を一定期間補助してくれる」という、うれしい制度があることをご存知でしょうか。
今回は、国や県が認定した優良賃貸物件に入居する際に、所得水準で家賃の一部を一定期間補助してくれる「特定優良賃貸住宅(特優賃)制度」をご紹介しようと思います。
特優賃制度は、中堅所得者層に対し、より良質な賃貸住宅の供給を促進しようとつくられたもので、スタートは1993年。すでに20年以上も続く意外と古い制度なのです。
制度について具体的にみていきましょう。まず、この制度が利用できるのは、以下の要件に該当する人となります。
・2人以上のファミリー世帯(単身世帯は適応外)
・世帯の所得金額が基準内であること
・原則、持ち家がないこと
東京都の場合は所得水準が5つに区分され、例えば、3人家族の場合、特優賃に入居できるのは給与収入で1018万円まで。ただし、実際に家賃補助を受けられるのは、現在のところ給与収入で564万円までの世帯が多いようです。家賃補助の金額も物件により大きく異なり、同じ都内でも、全く補助のない物件もあれば、数万円の補助が出るところもあります。
補助金額の違いは、その物件の特優賃としての管理がいつ始まったか、に大きく影響します。特優賃の家賃補助期間は管理開始から20年間。毎年約3.5%ずつ家賃は上昇していき、20年経ったところで補助は終了となります。
よって管理開始から時間が経つほど、家賃補助の額が減ってしまうことになるのです。
家賃補助以外のメリットは
ただ、家賃補助以外にもメリットはあります。それは、礼金や更新・仲介手数料がかからないこと。通常、一般の賃貸物件の場合、入居時には礼金や仲介手数料を、更新時には更新手数料をそれぞれ家賃の1~2ヵ月分用意する必要があり、それだけでも数十万円の大きな出費となります。その負担がないだけでも、うれしいですよね。
全体的に、都心よりも千葉県や埼玉県などの郊外、そして地方の方が補助は手厚いようです。また、福岡県では新婚世帯や子育て世帯に補助を上乗せしたり、北海道では中学生以下の子どもがいる世帯には家賃の額を据え置いたりと、自治体により独自の制度を設けているところもあります。
今はどの自治体でも、インターネットで申込方法、物件検索などの情報が入手できます。
引っ越しを検討されているファミリー世帯の方は、まずは「特優賃、自治体名」で検索し、住みたい街の特優賃サイトをチェックしてみましょう。
マネーゴーランド 編集部
「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。(提供:
マネーゴーランド
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