DC,NISA
(写真=PIXTA)

老後の資金の備えとして、個人でも加入することのできる確定拠出年金が注目されている。支払った掛金は所得控除できる上に受給時には税金が抑えられ節税効果も高い。

ただし、この個人型確定拠出年金にはいくつか不便な点がある。それらを整理した上で、2014年から開始された小額投資非課税制度(NISA)と併用することでさらなる資産運用効果を期待できる。

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節税効果が高い理由

個人型確定拠出年金制度は節税効果が高い。掛金拠出時には掛金拠出額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減される。仮に年間所得が500万円の人が毎月2万円の掛金を拠出した場合、税率10%で計算すると年間で約2万4000円の節税額となる。

また運用している間の運用益には一切税金はかからない。そして受給時、一時金に対しては退職所得控除が、年金に対しては公的年金等控除が適用されるため課税が優遇されている。

個人型確定拠出年金の注意点

節税効果が高く使い勝手の良い個人型確定拠出年金制度だが、いくつか注意したい不便な点がある。

1つ目は原則60歳まで引出しが一切できないということだ。この制度はあくまで老後の生活資金に備える目的として税制優遇が与えられているためだ。従って近い将来必要となる教育資金や住宅ローン返済などに対しては使うことができない。

2つ目は拠出額に上限があることだ。自営業者などの場合は年間で81万6000円(1カ月6万8000円)、サラリーマンの場合は年間で27万6000円(1カ月2万3000円)が拠出額の上限とされている。資金に比較的余裕のある人にとってはこの上限額では物足りないと感じるだろう。

確定拠出年金制度を補完するのに最適なNISA

上述の個人型確定拠出年金制度のデメリットを補完する存在として、2014年に開始した小額投資非課税制度(NISA)が注目が集まっている。

NISAと確定拠出年金との大きな違いは、いつでも引出すことができるということである。しかも引出す時点における値上がり益等に対して税金は一切かからない。

また、現行制度での非課税期間は5年間であるが、非課税期間が終了した時点で元本100万円分に関してはその時点で新しい非課税口座に移管させることができる(「ロールオーバー」といわれている)。このロールオーバーを利用することによって非課税期間を10年間まで引き延ばすことができるのである。

NISAは今後半永久的に制度化されるかどうかは決まっていない。しかし、この先少なくとも5年、10年のスパンにて資産運用を考えていく上ではメリットの大きい制度といえるかもしれない。

また確定拠出年金の拠出額の上限額では不安という人は、NISA口座を使って投資追加をするという方法もある。NISAの特徴を踏まえれば、確定拠出年金制度を使って老後の資金を定年まで着実に増やし、教育資金や住宅ローン返済など比較的近い将来に確定している支出のためにNISAを併用するのが、中長期的に効率が良いといえるのではないだろうか。

最後に、NISA口座を開設する証券会社選びの際に必ず押さえておきたい2つのポイントを紹介する。それがNISAで投資できる金融商品と手数料だ。

金融商品に関して、例えば銀行でNISA口座を開設してしまうと投資信託以外に投資することができなくなってしまうので、幅広い選択肢を持ちたいなら証券会社でNISA口座を開設した方がよい。

また、手数料が低いと言われるネット証券の中でも、マネックス証券のNISA口座は国内株式売買時の手数料、外国株式買付時の国内取引手数料が実質無料となっている。

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