国土交通省から2016年3月、地価公示（全国の地価動向）が発表されました。これによると、住宅地の地価（全国平均）は前年比で0.2％下落しましたが、下落幅は2008年以降最も小さく、また商業地に関しては、東京・大阪・名古屋の三大都市の外国人観光客の増加などを受けて店舗需要などが増え、0.9％上昇しました。このように、住宅地も商業地もインバウンド需要などから、堅調に推移しているという結果が明らかになりました。
上昇率1～7位を、北海道が独占！
まず、印象的なのが「変動率上位順位表（全国）」で、1位～7位を北海道が独占したことです。第1位は「倶知安（くっちゃん）」で、2015年の1平米あたりの公示価格は7,100円でしたが、2016年は8,500円と、1年で1,400円も上昇しました。19.7％もの変動率となっています。
倶知安町は小樽から電車で1時間半ほどの場所にある静かな町です。同町のひらふ地区で、スキーを楽しみたいオーストラリア人など外国人を中心に、中古別荘などの購入者が急増しました。同町は2006年から2年連続で変動率1位を獲得、日本有数のスキーリゾート地として、海外でも認知度が上がっています。
今回1位となった「後志管内倶知安町旭」は北海道の別荘地です。旅行者の約半数はオーストラリア人で、アジア系の富裕層なども多く訪れています。2019年には、スキー場「ニセコHANAZONOリゾート」の隣に、約100室の客室とホテル、プールや温泉などを設けた大型リゾート施設が開業予定で、日本初となる「パーク・ハイアット・レジデンス」（分譲住宅）も併設されます。空室時には客室として運営される予定です。
北海道の中心部では、マンション価格がバブル期を上回る高騰ぶり
2位から7位までは、「大通西」や「宮の森」など、北海道の中でも中心部に近い、札幌市中央区を中心とした高級住宅地がランキングに入りました。これらの地域では、分譲マンションの建設ラッシュに沸いています。
地価上昇などの影響を受けて、現在、札幌の分譲マンション価格は、バブル期を上回る状況です。不動産経済研究所のデータによれば、2015年の新築分譲マンションの平均価格は4,332万円で、数年前から1,000万円以上も上昇しました。この状況は、少なくとも2020年の東京オリンピック開催まで続くと予想されています。現在の主な購入者は、北海道以外に住む富裕層や不動産投資家などで、彼らが中心となって投資用に購入し、賃貸に出しているケースが目立ちます。
住宅流通研究所のデータによると、2015年末には、札幌の新築分譲マンションの約51％の部屋が、完成後も売れ残るといった問題が起きています。こうしたことから、今後は地価の安い郊外に分譲マンションが建設される可能性もあります。
外国人からの高い支持を受け、大阪の浪速区、北区、中央区など中心部の住宅地が人気
また、商業地のランキングでは、これまで1位を取ったことのない大阪府が、心斎橋筋（1位）や道頓堀（2位）をはじめ、10位以内に6件がランクインしました。
1位の心斎橋筋は、特に外国人旅行者に人気があり、公示価格は2015年の5,700万円／平方メートルから2016年には8,270万円／平方メートルと、実に45.1％の変動率を記録しました。
大阪の住宅地の地価は、郊外でやや下落したエリアがあったものの、合計11区で地価が上昇しました。中でも、難波がある浪速区の5.0％を筆頭に、ＪＲ線大阪駅や梅田のある北区が4.1％、心斎橋のある中央区が3.1％と、地下鉄などの交通インフラが整い、利便性の良い都心部の地価が2015年に比べて大幅に上昇しました。
投資用マンションを購入する外国人投資家も増えています。大阪は観光地としての人気や認知度が高いことに加えて、東京都港区や中央区で、超都心部のタワーマンションなどの完売が続出していることも背景にあるようです。
また、2015年度の国政調査では、大阪北区で12％、中央区で18.2％も人口が増加していることがわかっています。リクルート住まいカンパニーによる関西の「住みたい行政地区ランキング」で、2位に北区、4位に中央区がランクインしました。
リニア開通予定の名古屋も、市内へのアクセスの良い地区が上昇
その他には、2027年にリニア新幹線の開通が予定され、駅前に大型商業施設が続々と建設されている愛知県名古屋市は地価上昇率が1.6％にとどまりましたが、市内へのアクセスが良い地下鉄沿いを中心に、地価は堅調に推移しています。
ＪＲ線や地下鉄など6路線の鉄道が走り、利便性の良い東区が5.1％、同じく複数の地下鉄が走る昭和区は5.0％、瑞穂区が3.8％上昇しました。これらの地区は駅から徒歩圏内の分譲マンションの人気が高いほか、戸建住宅としての需要もあることから、昨年に比べて地価が上昇しています。
まとめ
最新の地価公示から全国主要都市の住宅地の動向について説明しました。地価上昇の要因は様々で、その中にはインバウンド需要という要素もあります。
2015年の外国人旅行者数は1,974万人を突破しました。2020年には東京オリンピック開催が控えるなど、今後も需要はしばらく続くと予想され、国内外の不動産投資家の注目度が高まっています。公示価格上昇はいつまで続くのか、不動産投資家の方々は今後も注意していく必要があるでしょう。（提供： 不動産投資ジャーナル ）
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