日本は今、人口減少と少子高齢化が進んでおり、この先は経済成長率が高まることもなく、社会保障制度も崩壊するのではないかという懸念が広まっています。多くの人たちが、「現在と同じ生活水準を老後も維持するためには、資産運用で必要な資金を準備する必要がある」と考え始めています。そのため、特定の金融機関には属さず、資産運用に関する投資家からの相談に乗りながら、株や投資信託、債券など金融商品の売買を仲介する独立系金融アドバイザー「IFA」の需要が高まっています。
IFAは客観・中立な立場から金融商品が選べる
小泉政権が推進した構造改革で、金融市場の自由化は進みました。それ以前は、金融商品の販売や投資の勧誘は、銀行や証券会社などの金融機関に所属するアドバイザー以外はできませんでした。しかし、金融市場の自由化で、法人や個人でも証券外務員資格を保有し内閣総理大臣の登録を受けると、金融商品の売買仲介が出来るようになりました。そうして生まれたのがIFAです。
IFAの最大の特長は、金融機関から独立し、顧客のために金融商品の売買仲介ができる資産運用アドバイザーである点です。IFAは複数の金融機関と提携することも可能で、それぞれから提供される金融商品の中から、顧客にとって最適なものを選ぶことができます。つまり、顧客側の目線で売買仲介ができるのです。老後生活を守るために、自分自身で積極的に準備しなければならなくなった私たちにとって、IFAほど強い味方はいないでしょう。人気が高まりつつある職業のIFAになるためには、どうすれば良いのでしょうか？そのためには、重要な3つのポイントをおさえておく必要があります。
1. IFAになるための方法
IFAになるための方法は2つあります。ひとつは、金融商品仲介業者に所属してIFAの活動をするのか、もうひとつは、自らが金融商品仲介業者となり、IFAビジネスを行うのかということです。2016年1月31日現在、法人、個人を含めると820の金融商品仲介業者が登録されています。
1.金融商品仲介業者に所属する方法
日本国内にある金融商品仲介業者として登録された法人と業務委託契約を結び、証券会社を通じて外務員登録を行います。開業や法人設立よりも、手間やコストがかかりません
2.金融商品仲介業者を設立する方法
まず、業務委託を受ける証券会社を探して契約を結びます。登録に必要な書類を用意して、ご自身が活動するエリアを管轄する財務局に提出し、内閣総理大臣の登録を受けます。そして、日本証券業協会に金融商品仲介業者となったことを届け出し、外務員の登録を行うという流れになります。
個人であっても法人であっても、金融商品仲介業者になることは可能です。ただし、法人の場合は、証券外務員資格保有者がいること、内部管理責任者の資格保有者がいることが条件になります。
2. 万全のサポートのパートナー選びはIFAとして重要
どの証券会社と業務委託契約を結ぶかはIFAとして大変重要です。IFAのためにどのような体制を整えているのか良く調べたうえで選びましょう。例えば、IFAビジネスのスタートアップからサポートしてくれる証券会社もあります。書類の準備、事務手続きなど分からない事も丁寧に教えてくれます。また、金融商品を扱う上で大切な法令や規則などを順守できるようにコンプライアンス研修などを実施してくれるところもあります。
サポート要員は何人ぐらいいるのか、いつでも相談できるようにIFA専用のカスタマーサービスセンターを設けているか、営業活動で必要な顧客管理・業務管理ソフトなどを貸与してくれるのかなど、あなたがIFAビジネスに専念できるような環境を提供してくれる金融機関を選びましょう。
3. 顧客の選択肢が多い証券会社を選ぼう
もう一つ大切なことは、顧客の立場で金融商品が選べる金融機関を選ぶことです。言い換えるならば、品揃えの豊富な証券会社と業務提携を結ぶと、顧客の選択肢を増やすことが出来るということです。
潜在的な顧客数が多く、提供できる商品数も多い証券会社は、IFAとしてビジネスをスタートする上で、これ以上ない環境を提供してくれるはずです。ぜひ、職業としてのIFAを目指している方は、こうしたポイントを踏まえたうえであなたのIFAキャリアをスタートさせてください。（提供： IFAオンライン ）
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