業界団体や個別保険会社の反応
今回のEU離脱を決定した国民投票の結果を受けて、業界団体や各保険会社がコメント等をそれぞれのWebページで公表している。いずれも、主として、「今回の結果を受けても、保険業界や会社の健全性等には問題がない。」ことを顧客に訴求する内容となっている。
1|ABI(Association of British Insuraers:英国保険協会)
ABI事務総長のHuw Evans氏は、以下のコメントを述べている。
さらに、ABIは、EU離脱に関する国民投票後に顧客に対するアドバイスを発表しているが、これも基本的には、上記のコメントと同様の趣旨で、顧客が無用の心配をして、性急な行動を起こさないように、アドバイスしている。
なお、ABIは、国民投票に向けて、残留のメリット、離脱のデメリット等をブログの中での説明してきていた。
具体的には、(1)パスポート権、(2)EU域外の活動の実態(ノルウェーの観点)、(3)通商 等について、その内容を説明してきていた。
2|個別保険会社
個別の保険会社各社も、今回の国民投票の結果を受けて、コメント等を発表しているが、代表的な3社のケースを以下に紹介しておく。
(1)Prudential
顧客向けに、以下のメッセージを送っている。
(2)Aviva
以下の反応を掲載している。
(3)Standard Life
以下のコメントを掲載している。
まとめ
1|英国における影響
以上のように、英国のEUからの離脱は、英国の保険会社に大きな影響を与える可能性がある。その影響は現時点でネガティブなものばかりで、ポジティブな点を見出すことは困難な状況にあるようである。
また、実際の離脱の影響の度合いは、まさにこれからの英国とEUとの交渉次第によることになる。選択肢がいくつか考えられる中で、英国がどのような選択を行うのか、それに対して、EUがどう対応していくのかによっている。
少なくとも、現在考えられている、ノルウェー方式、スイス方式のいずれを採用するにしても、今後の実施コストや負荷の増加が想定され、これは保険会社にとって大きな負担となる恐れがある。さらには、その方向性が明確にならないこと自体が、大きな不確実性となって、関係者にとってのリスクとなっていくことになる。
2|EUにおけるソルベンシーII規制への影響
英国のEU離脱の問題は、EUにおける保険会社の規制を考える上で、これまで、英国がソルベンシーII規制の構築等に果たしてきた役割を考えると、極めて重要な意味を有していると思われる。英国不在の中で、今後進められていくソルベンシーII制度がどのような方向に進んでいくのか、その中でどの国がリーダーシップを発揮していくのか、大変興味深いところである。
ドイツは、金融・経済・政治の世界では、強いリーダーシップを発揮し、厳しい規制・規律を要求してきている。ところが、こと生命保険の監督規制においては、ドイツの生命保険会社が、昨今の低金利環境の影響を受けて、EU各国間の中では、最も厳しい状況にあることもあり、原則論に基づいて、経済価値ベースのソルベンシー規制を強く主張していける立場にはないものと思われる。
これに対抗する形で存在していた英国が、今回のEU離脱を機にその存在感を低下させていくとすれば、EUの経済価値ベースのアプローチに多少なりとも影響を与えることにもなりかねないものと思われる。
3|市場の混乱・低迷による英国以外の保険会社への影響とその波及
なお、このレポートでは、あくまでも英国の保険会社への影響を述べてきたが、実は今回の英国のEU離脱決定によってもたらされた市場の混乱・低迷による影響は、英国の保険会社に限ったものではない。リスク・オフの進展により、欧州だけでなく、米国や日本を含む世界の金利がさらに低下する状況になってきている。これは、現在低金利環境に苦しめられている生命保険会社の経営をさらに圧迫することになる。
これを受けて、例えば、欧州においては、現在進められているソルベンシーIIにおけるUFR水準の見直しの議論にどのような影響を与えるのか、ドイツ等の中小の生命保険会社等の状況がどうなっていくのか、等が気になるところとなる。こうした問題については、これまでのレポートで繰り返し、触れてきている。今回の英国のEU離脱を機に発生しているさらなる金利低下により、これらの問題にさらに焦点が当たっていくことになることは避けられないものと思われる。
以上、英国のEU離脱が与える影響は幅広い範囲に及んでいることから、離脱を巡る今後の動きについては、世間一般においても極めて関心の高い事柄である。英国の保険監督当局や保険会社、さらには欧州に事業展開している日本の保険会社が、今後どのような対応を行っていくのかについては、引き続き注視していくこととしたい。
中村亮一(なかむら りょういち)
ニッセイ基礎研究所 保険研究部
取締役
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