自衛としての不動産投資のポイント

● できるだけ若いうちから始める
10年、20年というローンを組んで始めるのが不動産投資です。もしも50歳で、20年のローンを組んで賃貸経営を始めたら、ローン完済は70歳です。そこから家賃の全額を自由に使えるようになったとしてもあまり意味はありません。

これが30歳で20年ローンを組んだ場合は、50歳以降は家賃収入をまるまる使えるようになり、たとえ労働収入が失われても心配ありません。余裕があれば、50歳から2件目の不動産投資を行い、子供たちに収益不動産を残すこともできるのです。不動産投資は、できるだけ若いうちからスタートすることもポイントの一つです。

● 無理な借り入れはしない
マイナス金利政策によって、投資用ローンも低金利で借りやすくなっています。しかし、無理は禁物です。いくら金融機関が融資可能といっても、目いっぱいに借りるのは危険です。マイナス金利政策の動きに注視し、余裕を持つ必要があります。一つの目安としては、年間家賃収入の40％以内の返済額になるように、借入金額と返済期間を調整することです。

借入金額を抑えるには自己資金の割合を高めるか、もしくは投資額の小さな物件を探すことです。返済期間は物件の構造と築年数で変わります。もし返済期間が短くて、毎月の返済額が大きくなりすぎる物件の場合は、思い切って諦める姿勢も必要です。

● マイホームよりも収益不動産を
もしあなたがマイホーム用の資金を貯めているのなら、収益不動産の購入に切り替えることを考えてみてはどうでしょうか。

マイホームは購入した瞬間から資産価値が大きく目減りするのに対し、収益不動産は収益がある限り資産価値を維持できます。しかも、マイホームと違って「キャッシュフロー」を生んでくれます。仮に月5万円でも、20年間では1,440万円もの利益を生み出してくれるのです。しかも、ローンが完済したら、家賃はほぼそのまま収益になります。それからマイホームを検討するという考え方もできます。続いて2件目の収益不動産に投資してもいいでしょう。

先行き不透明な時代だからこそ、マイホームよりも収益不動産を持つことを考えてみるというわけです。

まとめ

ロボットや人工知能の進化は、人々の労働スタイルを変え、私たちの仕事が減らされる可能性があります。そんな先行き不透明な時代を前に、自衛策の一つとして、収益不動産の所有を検討することは重要ではないでしょうか。

労働以外の収入源を確保すれば、子や孫の世代のために残す有益な財産となります。「一家に一室」の収益不動産を持つこと、それは夢物語でも何でもなく、生き残りをかけた「現実的目標」といえるのではないでしょうか。（提供： 不動産投資ジャーナル ）

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