Airbnbに対する世間の評価

国内随一の観光地・京都市では、1万2000人分となる2702軒のAirbnb物件のうち、旅館業法上の許可を得ていると確認できたのは7％にあたる189件といいます（朝日新聞の報道による）。

この厳しい対応の背景には既存の旅館・ホテル業界の根強い反対があると考えられます。反対派があげる一番の理由は、防犯や防災などの安全・安心面。旅館業法では宿泊業を行うものは保健所の規定や消防法など様々な法律の適用を受ける必要があると定められています。

そのために宿泊業者は必要なコストをかけているのに、Airbnbはその努力をしていないため不公平だというのが言い分です。また、物件の固定資産税額が自宅と営業用で全く違うことや、宿泊業者は法人として納税をしていることも不公平感を増幅させています。

マンションなどの管理組合側からも、Airbnbに「ノー」を突きつけるところが出始めています。東京で人気の居住エリア・有明の超高層マンションの管理組合は、住民のAirbnb利用を禁止しています。不特定多数の人が出入りにすることによるセキュリティ問題のほか、ロビーやスポーツジムなどの共用施設も利用されてしまうことで、マンションのブランド価値が低下する懸念があったそうです。組合長は「自宅貸し出しはマンションの資産価値を下げかねない問題」と話しています。

条例化した東京都大田区の例　安倍首相も後押し

そのようななか、東京都大田区では2015年末にAirbnbなどの「民泊」を一定の条件で認める条例案が可決されました。条件とは、居室の床面積が25平方メートル以上、出入口が施錠可能である、滞在期間が6泊7日以上、滞在者名簿を保管すること――などです。治安悪化を懸念する周辺住民の声に応えた内容といえそうです。

政府は訪日外国人数を増やしたいはずですし、実際に2020年の東京オリンピックに向けて、その数は増えるでしょう。そして宿泊施設も不足する恐れがあります。安倍晋三首相も「シェアリングエコノミーを実現し、阻害する制度・行政の抜本的な見直しが必要だ」と話しており、規制緩和はさらに進むでしょう。

反対している人たちの根拠には、ルールがはっきりとしていないことによる不安もあるはずです。今後ルール化の動きが期待されています。 （提供： 民泊投資ジャーナル ）

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