（写真＝PIXTA）
地方活性化は重要な課題となっており、政府は「地方創生」を掲げ、地方の活性化、人口減対策、人材力活性化を目指しています。永田町には「まち・ひと・しごと創生本部」も設置され、政府一体となった取り組みが行われているのです。
このような動きのなか、田舎で企業を立ち上げる起業家のためのサポート体制を整える地方自治体も増えています。ここでは、自治体のサポート体制の例を三つ紹介します。
これまで政府は「地域が元気になれば、日本が元気になる」と様々な政策を打ち出してきました。しかし、実際にはヒト・モノ・カネの流れが集中している東京、大阪、名古屋などの大都市圏に若者などの人口流出が続いているのです。
そこで設置されたのが「まち・ひと・しごと創生本部」です。人口急減・超高齢化という日本が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組むというものです。各地域のそれぞれの特徴を活かした動きができるようにサポートしています。
きっかけは消滅可能性都市の公表
2014年5月に民間研究機関の「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が「消滅可能性都市」を公表しました。「消滅可能性都市」とは、2010年からの30年間で20〜39歳の女性人口が5割以上減少し、少子化と人口減少によって存続が危ぶまれると指摘された896市区町村を指します。この公表がきっかけとなり、政府の動きも加速したともいえます。
