（写真＝PIXTA）
政府は安倍首相が指示した大規模な経済対策の取りまとめを行っている。
グローバルな景気・マーケットの不安定感、そして企業と消費者心理が萎縮してしまっている。この中では、財政を拡大し、ネットの資金需要（企業貯蓄率と財政収支の合計でマネーを拡大させるアベノミクスの効果の源）を復活させ、金融緩和の効果を強くすることが急務である。
財政政策の機動性への障害は、「税収中立」という考え方
市場経済の失敗の是正、教育への投資、生産性の向上や少子化対策、長期的なインフラ整備、防災対策、地方創生、そして貧富の格差の是正と貧困の世代連鎖の防止を目的とした財政支出を増加させる必要があろう。それらのプロジェクトを成長戦略と呼んでもよいだろうし、成長戦略は財政支出をともなってはじめて強い効果を発揮する。
時間的な制約があり、財政政策はこれまで以上に機動性が求められている。しかし、これまでの緊縮一辺倒のロジックが妨げとなり、必要な財政プロジェクトのアイディアは潰されてきてしまい、早急な積み上げは困難になってしまっているようだ。更に、財政政策の機動性にとって、束縛・障害となっているのは、「税収中立」という考え方だ。
景気対策の手段となりうる減税には、代替財源の手当てが必要である税収中立が原則となっているため、その他の増税で効果が打ち消されてしまうことが多い。税収中立の原則の下では、税制のゆがみを正す経済効果しか期待できず、実質減税が経済活動を刺激する効果が乏しい。そして、財政政策で景気を刺激する場合、実質減税が使えないため、政府支出の増加に過度に依存することになってしまう。
