日銀のマイナス金利導入、熊本地震、英国のEU離脱国民投票、世界各国で相次ぐテロなど、金融マーケットにとって衝撃的なことが続いた2016年上期。株価指数の年初からの騰落率ランキングを見てみると、日経平均・TOPIXともにマイナス幅は大きく、主要株式指数の中では最も低調であった。

世界の主な株価指数　騰落率

1位　ロシア　RTS指数　22.95%
2位　ブラジル　ボベスパ指数　18.86%
3位　フィリピン　フィリピン総合指数　12.14%
4位　インドネシア　ジャカルタ総合指数　9.22%
5位　ベトナム　VN指数　9/19%
6位　トルコ　イスタンブールナショナル100種指数　7.10%
7位　カナダ　S&Pトロント60指数　6.95%
8位　インド　CNX Nifty指数　4.30％
9位　英国　FTSE100指数　4.20％
10位　米国　ダウ工業株30種平均指数　2.90％
11位　米国　Ｓ＆Ｐ500種指数　2.69％
12位　韓国　KOSPI200指数　1.56%
13位　オーストラリア　S&P/ASX200指数　▲1.18%
14位　米国　ナスダック100指数　▲3.82％
15位　香港　ハンセン指数　▲5.11％
16位　フランス　CAC40指数　▲8.62%
17位　香港　Ｈ株指数　▲9.81％
18位　ドイツ　DAX指数　▲9.89％
19位　中国　上海総合指数　▲17.22％
20位　日本　日経平均株価指数　▲18.17％
21位　日本　東証株価指数　▲19.48％

マーケットを揺さぶる出来事目白押し……月別振り返り

世界的の金融マーケットに重要な影響を及ぼしたイベントが相次いだ。

1月　チャイナショック――中国

1月4日にチャイナショックがマーケットを襲った。午前中に発表された12月のPMI購買担当者景気指数が、5カ月連続で心理的節目である50を下回ったことに起因している。その結果、上海総合株価指数は2015年末から6.9％も下落することになった。この日から「サーキットブレーカー」制度が開始とったことで、株価の下落には一定の歯止めがかかった。一方で、売りたいときに売れないリスクを意識した投資家の危機感を誘った。これに伴い、日経平均は600 円弱下落した。

2月　マイナス金利導入――日本

次なる波は、1月28〜29日に発表された日本初のマイナス金利の導入発表だった。市場で量的緩和観測はあったものの、マイナス金利は予想外だった。日経平均はこの日500円弱値上がりしたものの、一時的な起爆剤に過ぎなかった。

この導入の背景にあったのが、原油価格の低迷である。2014年下半期から続いていた下落は、ついに2016年1月から2月にかけて1バレル30ドルを割り込むまでに至っている。

3月　イエレン議長、利上げに慎重発言――米国

年度末の3月29日、FRBのイエレン議長が今後の利上げ政策について、慎重な姿勢を示した。これを受けて、為替市場で急激な円高が進行し、年度明けて4月5日に1ドル＝110円をつけた。昨年末から見るとドル円相場は120円から約10円の円高が進んだ。

同時に、日経平均も1万9000円から1万6000円と3000円値下がりした。円高に加え、企業収益の下方修正もあったため、大幅な下落につながっている。

4月　熊本地震――日本

4月14日夜と17日未明に熊本地震が発生し、熊本・大分両県を中心に大きな被害が発生した。中でもパナソニック <6752> 、本田技研工業 <7267> 、トヨタ自動車 <7203> の九州工場には大きな影響を及ぼし、発生から1週間程度の操業停止を余儀なくした。東日本大震災のような、日経平均全体に対する中長期的な影響は、見られなかったものの地震の翌週には前週比で552円安となった。