6月

FOMCにて利上げ見送り――米国
日銀、追加緩和を見送り――日本
国民投票でEU離脱決定――英国

6月は上半期で最もインパクトのある月となった。

金融政策では、14〜15日のFOMCで利上げは見送られ、15〜16日の日銀政策決定会合で金融政策の変更はなかった。市場の予想通りではあったが、FRBが予想より利上げの時期を先送したこと、日銀による資産購入金額の増加などの政策が取られなかったことは失望を呼んだ。結果、円高が進み、16日には1ドル＝103円、日経平均は前日比500円弱下げることとなった。

世界の金融市場から330兆円が一夜にして消える原因となったのが、23日（現地時間）の英国のEU離脱を決める国民投票だ。残留派がやや優位との事前の世論調査から、英ポンド買いや各国の株式市場も上昇の気配を見せた。しかし英国民と海外投資家の予想に反して、離脱派勝利が明らかになると、ポンド売り、ユーロ売りが加速。同時に世界各国の株価指数も大幅な下落となった。ドル円は一時100円を割り込み、日経平均も1万5000円を割り込んだ。

この予想外の結果により、一時はリーマンショック級の影響も心配されたが、中央銀行が十分にドルの供給を確保し、流動性を担保したので、大きな混乱とならず、その後の株価上昇へとつながった。

大きく相場が下落し、円高に動く時、どう対処するか

1月4日から6月30日の期間で見ると、日経平均株価は1万8818円からの 1万5575円まで約3200円18.2%下落。為替も120円台から103円台まで約17も上昇し約14％も円高が進んだ。

今回のように、株価が下落し、円高が進む時、どのような投資スタンスで臨むべきなのだろうか。ひとつは、国内のマーケットだけに固執することなく、広く世界に目を向けることだ。2016年上半期だけを見ても、ロシア、ブラジル、インドなどは、年初からかなり上昇している。これらの株価指数に連動するETFに投資をするのも一考だ。国内投資で考えるなら、内需銘柄や通常と逆の動きをするインバース型ETFなどへの投資が、下落相場への対抗手段として有効だろう。

下落傾向のマーケット環境では、従来型だけの金融商品だけでなく、マーケットのトレンドに合わせた商品選びがとても重要になってくる。

マネーデザイン 代表取締役社長　中村伸一
学習院大学卒業後、KPMG、スタンダードチャータード銀行、日興シティグループ証券、メリルリンチ証券など外資系金融機関で勤務後、2014年独立し、FP会社を設立。不動産、生命保険、資産運用（IFA）を中心に個人、法人顧客に対し事業展開している。日本人の金融リテラシーの向上が日本経済の発展につながると信じ、マネーに関する情報を積極的に発信。

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