みなさんは、首都直下型の地震の可能性について、どう思われますか。

国の地震調査研究本部・地震調査委員会によると、東京で30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70％です。かなり高い数字ですね。

ただ、いつ発生するのかは分かりません。明日かも知れませんし、30年後かも知れません。とにかく、いつ発生しても大丈夫なように備えだけは必要でしょう。わが家の場合は、水を3日分と簡易トイレ、防災グッズだけは用意しています。

多くの人は地震保険を勘違いしている

では、地震保険はどうしていますか？ 東日本大震災以降、地震保険の加入者は増えています。熊本地震の保険金の支払いが、1233億5194万7000円で過去2番目（最大は東日本大震災の1兆2654億円）に多くなったというのは、加入率が増えたからです。

2016年4月に地震保険の総支払限度額も11兆3000億円に引き上げられました。首都圏直下地震に対応するためです。

「地震保険」が必要かどうかは、賛否が分かれるところですが、実際のところはどうなのでしょうか。

地震保険に入らなくてもいいという理由に、全壊だとしても火災保険の半分しか補償されない点が挙げられます。つまり、火災保険で4000万円の補償が付いていても、地震保険は半額の2000万円しか補償されません。これでは、家を建て直すことができませんね。

しかし、私は地震保険を「家を建て直す保険」と考えるのが間違いと考えます。「生活を立て直す保険」と考えたほうが現実的でしょう。地震は、被害額が莫大なので、火災保険と同じ金額を支払っていたら、保険会社が倒産することになりかねません。そうなるとまったく支払ってもらえないことになり、よけいに困りますね。地震保険の補償が、火災保険の半分なのはこのためです。

地震はリスクが大きいので、民間の損保会社だけでは運営が困難です。そこで、国が再保険に関与することで、なんとか火災保険の半分が補償されているのです。

ちなみに国や地方自治体の支援もあるのですが、主なものは「被災者生活再建支援金」です。全壊・大規模半壊した世帯には100万円が、住宅再建したときは、最高200万円が支払われます。