アパートやマンション経営では、火災や地震という万が一起こるかもしれない建物損害の発生し備える必要があります。建物や設備の不備で、入居者に被害・損害を与えてしまう可能性もあります。そんな時の備えとなる火災保険と地震保険について確認しておきましょう。
地震保険は、火災保険と付帯して入る保険ですが、「火災保険契約額の50％まで」を保険金として加入できることになっています。なぜ地震保険に入るのかといえば、「地震が原因で発生した被害やそれによる火災の被害は火災保険では補償されない」からです。
地震保険を選ぶ際のポイント
地震災害による損害補償ですが、地震保険の対象となるのは、居住用の建物とその建物内の家財です。
家財とは生活用動産のことをいいます。例としては、有価証券、印紙、切手などです。ただ、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や骨董品などは含まれません。
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30％から50％の範囲内で契約します。保険金には上限があり、建物の補償は5000万円で、家財の補償は100万円と定められています。
勘違いしないように少し詳しく説明しましょう。例えば、共同住宅（マンションなど）で、建物1棟の火災保険金額が5億円の保険に入ったとします。この場合、地震保険の契約は建物1棟ではなく、あくまでも1戸につき5000万円
（×戸数）が上限となります。地震保険は火災保険の保険金額50％までの範囲でしか契約できないので、2億5000万円の地震保険の契約となります。
マンションなどの共同住宅1棟で契約する地震保険を5000万円までだと思っている人もいますが、勘違いしてはいけません。また1棟まるごと商業利用のテナントビルは地震保険に加入できないので、補償して欲しい場合は、
地震保険とは違う商品が必要です（この場合は原則、損害保険会社への照会案件です）。
次に、一戸建の地震保険に入る場合ですが、仮に火災保険金額が3000万円だとすれば、地震保険は900～1500万円の間の金額で設定することになります。注意して欲しいのですが、仮に火災保険金額が2億円の一戸建ての場合は、6000万～1億円の範囲での契約はできないということです。この場合、建物の契約金額の上限（5000万円）を超えているため5000万円となるのです。
