不動産投資に関心のある20～30代の女性を対象にした調査によると、約7割がマイナス金利の導入を機に不動産投資に興味を示しており、投資目的の第1位は「老後の生活費のため」という現実的なものであることが分かりました。
このデータは2016年5月末、全国の不動産投資に関心のある20〜39歳の女性600人を対象に、インターネットで調査した結果です（インヴァランス調べ）。この調査結果から、20〜30代女性の投資に対する意識と実情が垣間見えてきます。
不動産投資に関心がある働く女子の収入と貯蓄
不動産に関心のある20〜30代の働く女子の平均月収は約36万5,000円で、1ヵ月の貯蓄額は平均約6万5,000円、現在の平均貯蓄額は約548万円です。ところが、彼女たちはそれで満足しているわけではなく、1ヵ月約12万5,000円の貯金をすることを理想としているのです。
貯蓄の理想と現実には2倍近いギャップがありますが、これを埋める手段として不動産投資に関心を持っていることが推測されます。
転職サイトDODAの2014年データによると、20代の働く女子の平均預金額は約249万円、30代では約603万円です。一方、不動産投資に関心のある働く女子の平均預金額は20代で約325万円、30代になると約773万円になります。
不動産投資に関心がある女子が3割強も預貯金が多いというのは、それだけお金の運用が上手い証明だと言えるでしょう。
マイナス金利導入を機に不動産投資にシフト
不動産投資に関心を持つ投資女子の71.5％が、マイナス金利導入を機に投資に興味を持ったと答えています。投資の目的として54.5％が「老後の生活費のため」で、大半が不動産投資を将来への備えとしてとらえていることが分かります。
さらに、不動産投資に興味を持った理由のトップは「副収入を得たいから」で、56.2％となっています。低金利が続く中、貯金だけでは老後の生活に不安があり、何らかの副収入が欲しいと考えていることが覗えます。
マイナス金利導入は老後を見据えた堅実な女性に危機感を与え、貯蓄から投資にシフトするキッカケになったと考えられます。その結果、貯金を運用して副収入を得る手段として、不動産投資に興味を持つ女性が増えたと推察できます。
