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(写真=Thinkstock/Getty Images)

日本勢のメダルラッシュだったブラジルのリオオリンピックも閉幕し、9月7日からパラリンピックが18日まで開催される。

メダルと比べれば大きな意味を持たないのかもしれないが、見ている私たちが気になるのが報奨金だ。そもそもオリンピック選手はメダルを獲得するといったいいくら賞金・報奨金をもらえるのだろうか。そして、その賞金・報奨金に税金はかかるのだろうか。

オリンピック選手の賞金・報奨金

オリンピック選手は入賞すると、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)や競技団体から賞金や報奨金を受け取ることができる。こちらは、非課税である。つまり全額選手の手元に入るのである。1994年の税制改正によって、スポーツ振興を目的に「オリンピックのJOCからの報奨金」が非課税とされたのだ。

金メダルは500万円、銀メダルは200万円、銅メダルは100万円だ。

なお2014年のソチオリンピックまでは金メダルの賞金額は「300万円」だった。しかしリオから賞金額が「500万円」に増額された。そして2020年の東京オリンピックではさらに賞金額を増額させる予定となっているようである。金メダルにはその価値があるという考えに基づているそうだ。

競技団体からの賞金・報奨金は?

こちらは一時所得として課税。よって、税金を報奨金をもらった翌年つまり2017年に確定申告をしなくてはならない。オリンピック選手が入賞をすると、各競技団体からも賞金・報奨金を受け取ることができる。

ただし、オリンピックの賞金・報奨金に限っては、現在、所得税法により特別に「非課税」とされている。残念ながら、サッカーなどのワールドカップでの報奨金にはこの非課税は利用できず、一時所得として課税される。