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(写真=Thinkstock/Getty Images)

日本の人口が1億2589万1742人と7年連続で減少する(2016年1月1日時点)など、日本という市場が縮小する中、海外へ活路を見出す企業が多くある。

日本企業にとって進出先として魅力的なのが東南アジアだろう。日本から距離も近く、また人口が増えていて労働人口も豊富、市場として成長が期待できるからだ。

その拠点に適しているのはシンガポールだ。税率が低い(法人税率17%、所得税率最大22%)上、数多くの優遇税制も存在する。さらに会社設立が容易で、英語が公用語であるため、ビジネスを開始しやすいというメリットもある。現在も東南アジア全域を捉えたアジアの戦略的な拠点として注目されている。

容易ではない海外進出を成功させるための第一歩として考えるべきなのは「良いパートナー選び」だ。そして現地パートナーの条件としては7つあると考えられる。

現地パートナーの選定で考えるべき7つのこと

1 日本語が堪能なスタッフの有無

事業の立ち上げ期は契約や条件交渉など細かな要確認事項が多い。相手はただでさえ異なる商慣習。思い込みや行き違いを取り除くために、相手の意図をくみとり、かつこちらの意向を伝える必要がある。となれば、日本語の堪能でないスタッフばかりの現地パートナーでは、うまく意思疎通ができない可能性がある。

2 過去の実績

海外進出を支援する企業はたくさんあるが、自社と組んで力が発揮できるかどうかは未知数。信頼できるパートナーを選ぶには過去の実績をチェックするといい。件数はもとより、日本の大手企業も利用しているなら安心ができる。

3 イニシャルコストを抑える

イニシャルコストを抑えられれば、早期の黒字化も期待できる。コストを抑えるためのあらゆるサービスも提供してくれる現地パートナーを選ぶこともポイントだ。

4 現地の法令に合わせたサポートの有無

海外でビジネスを行う場合、日本の法律と違う法令、規制に合わせる必要がある。その国の法令や規制に慣れている現地パートナーを選ばなければならない。

5 複数国でのビジネス展開に対応可能か

うまく海外展開が進み、複数国での展開も視野に入れるかもしれない。現地パートナーが1カ国しか対応していないと、他国でまたパートナーを見つけなければならない。進出先を広げたいなら、あらかじめ複数国に対応しているほうが望ましい。特にシンガポールの先には東南アジア全体のマーケットが広がっている。どの国を狙うにせよ、この点は重視したい。

6 クオリティの高さ

日本と商習慣の異なる海外の国・地域では、期日を守らない、メールや電話の回答が遅い、電話に出ないといったこともあり得る。日本企業にとっては“あり得ない”慣習でも、まかり通ることもある。「現地のことはよく分かっている」というパートナーを見つけても、そうした商習慣に染まっているようなら避けたほうがよい。

7 一貫したサポートが可能か

海外進出に際しては不安なことが多い。不安要素を取り除くためには、創業から一貫して、さらに言えば創業前から幅広くアドバイスやサポートをしてくれるパートナーが欠かせない。「これはできない」「あれも無理」では、安心してビジネスに注力できない。

7つの条件を満たすシンガポールの現地パートナー

この7つの条件をすべて満たすのがACC Factoryだ。企業が抱えるあらゆる管理上の問題に対し効果的なソリューションを提供することで、日本国内で実績を積み上げてきた株式会社会計工房のシンガポール拠点。日本企業のシンガポール進出を支援しており、会社設立から会計、税務のアドバイス、ビザ申請など日系企業が海外進出する際に必要な業務を一通り提供している。ACC Factoryが7つの条件をクリアしているか検証してみよう。

1 日本語が堪能なスタッフの有無

ローカルスタッフに担当して欲しいとの依頼がない限り、日系企業の担当は日本人。代表電話に電話かけても「Hello」ではなく最初から日本語で対応することも安心材料だろう。

2 過去の実績

200社以上の顧客を持ち、多数の企業のサポートを経験している。顧客の2割が上場企業というが、上場企業が求める仕事の質、ハードルは高い。必然的に同社の仕事のサービスの質も高いと言える。

3 イニシャルコストを抑える

同社グループのサービスオフィスを利用することで、オフィス賃料はもとより、探す時間、精神的な負担なども削減できる。まずはサービスオフィスを使って、落ち着いたらあらたにオフィスを借りるとよいだろう。

4 現地の法令に合わせたサポートの有無

現地の法令により必ず必要なセクレタリー業務などにも対応。ローカルスタッフが現地の法令に精通、何かあれば最適な政府機関や組織に直接コンタクトすることが可能だ。

5 複数国でのビジネス展開に対応可能か

東南アジア諸国の税務に精通したスタッフを抱えるほか、本社と連携し、日本の税務も勘案した多面的なアドバイスができる。複数国の会計事務所と提携するなど体制も充実。

6 クオリティの高さ

日本企業の子会社で商習慣は日本と同じ。電話対応やメール対応、期日の厳守などクオリティは高い。多くの上場企業を顧客に持ち、高い要求レベルに対応してきた実績もある。

7 一貫したサポートが可能か

創業後の業務のサポートだけではなく、創業から一貫してサポートが可能。まだ海外子会社設立前の検討段階という企業や、海外進出を悩んでいる企業に対してもサポートできる。またコンドミニアムや幼稚園、学校など駐在員や移住者の生活環境サポートもできる。

誰の助けも借りずに海外進出するはとても困難だ。だからといって、現地でビジネスをしていればどこでもいいという訳でもない。海外進出を成功させる可能性を少しでも上げたいのであれば、信頼できる現地パートナーを見つけることが最大のカギだ。