盆の帰省で墓参りをした人は多いだろう。マイホームは真剣に選ぶのに、お墓は案外後回しだったり、「お墓は今必要もないし今購入する必要性があるのかなあ」と疑問視したりしている人は多いのではないだろうか。
墓地を持っている人は6割？
お墓は一般的に、遺骨が手元にある場合、3回忌（2年目）までに法要時期に合わせて建立することが多いようだ。日本消費者協会が実施したアンケートによると、「墓地がある」と回答した人は全国平均で62.7％となっている。4割の人はまだお墓がないということになる。
生前にお墓を買っておく意味は何だろうか。まず生前であれば自分で色や石の種類も決められる。そのこと自体が思い出となり、墓参りする時に思い出せたるだろう。そして実は残された子供にメリットがある。
税金面で何か得するのだろうか。お墓はマイホームと違いローン控除のような所得税の特典はない。お墓は不動産ではないので所有権ではなく使用権ということだ。不動産取得税や固定資産税などの税金もかからない。保有するのに税金などはかからないのだが、相続に関する税金の面でメリットがある。
生前に墓を建て相続税対策として活用しよう
国税庁によると、葬式費用に含まれないものとして「墓石や墓地の買い入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用」が挙げられている。
これは「亡くなってからお墓を購入しても相続財産から控除されない」ということだ。結果的に、残された家族にとって、お墓の費用分（現金に対しての相続税）と墓地墓石購入分の費用と2重で負担をかけてしまうことになる。
逆に生前、購入しておけば、お墓代／現金として支払っているということである。つまり、現金が減っている分、現金に対する相続税が節税できる。そしてお墓は相続財産となるが非課税財産となって課税されないのでダブルのメリットがある。
事前にお墓をたてることは相続税対策にもなる。最大のメリットは残された家族の精神的及び金銭的苦痛を減らせることだ。
