自宅にアパートなどの賃貸物件を併設することで、家賃収入を得ながら生活することができる「賃貸併用住宅」が注目を集めています。
普通に自宅に暮らしながら賃貸物件で得られた家賃からローンを返済することで、ローンの負担を軽減、もしくはそれ以上の収入を得られるというシミュレーションを聞かされると、大変魅力的に思えるでしょう。しかし、すべての物事がそうであるように、賃貸併用住宅もメリットばかりではないようです。この賃貸併用住宅について、問題点にも焦点を当てながらみてみましょう。
賃貸併用住宅のメリットとは
賃貸併用住宅の最大のメリットは、先に挙げたように、自宅に住みながら家賃収入を得られることです。
例えば、土地込み6,000万円で200平方メートルの住宅を建て、100平方メートルを自宅、残りを25平方メートル×4部屋、家賃5万円のアパートとして貸し出せば、毎月20万円の家賃収入が入ってきます。そのお金をローン返済に回すことができるのです。
また、物件の面積のうち半分以上を自宅として利用していれば、投資物件にもかかわらず自宅購入用のローンが利用できます。アパートローンなどは基本的に利率が2～4％と高めなのですが、住宅ローンの場合は、現在の低金利下では1％以下で借りることも可能です。さらに、住宅ローン減税も利用できるため、税制面でも普通の投資物件を購入するよりメリットがあるのです。
本格的な不動産投資には不向き？
次に、注意しておきたい点について確認してみましょう。
まず、上述のメリットで挙げた住宅ローンは、1戸にしか利用できません。また当然ですが、自宅と認められるのは、自分が住民登録をしている自治体になります。関東に住んでいる人が、名古屋に賃貸併用住宅を購入することは、住民票を移さない限りは不可能です。また、住宅ローンを支払いながら別の物件に住宅ローンを適用することもできません。つまり、投資物件としての幅が狭くなってしまう可能性があるのです。もしかすると、次々と投資をしていきたいと考える人、本格的に投資家として不動産投資を展開していきたい人には不向きなのかもしれません。
裏を返せば、普通に生活している人が副収入として検討するのであれば、賃貸併用住宅は優れているといえそうです。
