◎インフラ海外輸出戦略・ビジネスモデル
インフラ海外輸出のビジネスモデルとしては、①海外インフラ受注、②自ら出資者としてサービス提供に参画する事業投資があります。①海外インフラ受注は、「ＥＰＣ事業」と呼ばれるプラント・エンジニアリング会社の事業の受注を含みます。ＥＰＣとは、設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)の３つのフェーズがあることから、頭文字をとって、呼ばれています。２０１０年時点、日本の事業投資案件の売上高は、海外インフラ受注額と同レベルでした。海外インフラ受注と事業投資を合計した日本のインフラ海外輸出の受注規模は、２０１０年約１０兆円でした。現在、日本は、「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、２０２０年に約３０兆円のインフラ海外輸出の受注目標達成を目指しています。具体的施策として、インフラシステム輸出戦略の以下の５本柱が掲げられています。
１．企業のグローバル競争力強化に向けた官民連携の推進
２．インフラ海外展開の担い手となる企業・地方自治体や人材の発掘・育成支援
３．先進的な技術・知見等を活かした国際標準の獲得
４．新たなフロンティアとなるインフラ分野への進出支援
５．安定的かつ安価な資源の確保の推進
◎インフラ海外輸出の実績・成果
２０１３年、総理・閣僚によるトップセールスが１年間で６７件実施され、また、経済ミッションも多数実施されました。アフリカに関しては、６月に東京で開催したアフリカ開発会議の際に、安倍総理がトップセールスを実施し、２０１４年１月にも、安倍総理は、コートジボワール、モザンビーク、エチオピアを訪問しました。ロシアに関しては、日露首脳会談を年間４回実施し、４月の安倍総理によるロシア訪問時には１００社超の企業が経済ミッションとして同行しました。ＡＳＥＡＮに関して、安倍総理は１０か国を訪問し、１２月には日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催しました。中東に関しては、安倍総理がトルコを２回訪問しました。また、中東５か国を訪問しました。トップセールスによるところもあり、２０１３年の海外インフラ受注(事業投資を含まず)の金額は約９兆円と、前年約３兆円から急増しています。２０１３年の１０００億円を超える大型受注案件は、以下の４件です。
◎ペラ州高効率石炭火力発電所 (マレーシア) 約１,３００億円
◎デリー・ムンバイ間貨物専用鉄道 (インド) 約１,１００億円
◎高速鉄道車両更新計画車両追加受注 (イギリス) 約１,８００億円
◎深海油田向けＦＰＳＯ(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備) (ガーナ) 約１,２００億円
インフラ海外輸出に関しては、官民一体となったトップセールスの推進が求められます。技術協力・無償資金協力の活用、円借款の活用、公的金融の支援強化など多様なサポートを展開していくことが求められます。
photo:2009-07-08: Windmill Farm in Eastern Washington / orcmid
