日本でも話題となった、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏による『21世紀の資本論』。この著書の中でピケティ氏は「資産を持つ者と、資産を持たない者との所得格差は広がり続ける」ことを、実証データを基に指摘しました。
このような法則性を何となく感じていた方や、「やっぱりそうか」と納得した方もいたのではないでしょうか。雇用不安や老後の生活不安が叫ばれる日本では、資産を持たない方も、何とかして資産を作り、そこから労働以外の所得を得ることが必要になってきたようです。
そのための資産形成の手段として、注目されているのが「アパート経営」です。
今回は、サラリーマン大家さんとして着実な資産形成を実践しているAさんに、数ある投資の中からアパート経営を選んだ理由や、実際にどの程度儲かっているのかをお聞きしました。
1. 株やFXに比べて安全で金融商品よりも堅実
Aさんが投資を始めたのは、10年ほど前に親から遺産を相続したことがきっかけでした。ご自身の貯蓄と合わせて1,000万円強の資金を元手に、投資先の検討を始めました。
Aさんがまず検討したのは、株やFXなどの金融商品でした。
これらは小額から始められるので手軽な反面、一夜にして暴落するリスクを常に抱えています。しっかりと運用するためには、それなりの知識、経験が必要で、サラリーマンの副業としては負担とリスクが大きすぎると感じました。国債などの債券も検討しましたが、これらは安全性が高い一方で、収益性はほとんど期待できないと思いました。
次に検討したのがアパート経営です。金融商品と違い、不動産は急に暴落するリスクがほとんどなく、一度入居者と契約できれば、数年にわたって一定の家賃が入るので、長期的に安定収入が得られます。
さらに調べてみると、地方都市の新築のアパートならば、頭金として1,000万円が用意できれば、手が届く物件がかなりあることも分かりました。
投資を検討し始めた頃、Aさんは40代になったばかりでしたので、十数年のアパートローンを組んでも、現役のうちにローンが完済します。万が一、家計から持ち出すような事態になっても、現役時代なら給与でカバーできると考えました。
また、経済的に最も苦しいとされる年金受給前の10年間は、アパートから収入が得られると考えて、最終的にアパート経営を選んだそうです。
現在は、ローン返済や経費を差し引いたキャッシュフローが年間150万円を突破しています。ローン完済後は300万円以上に跳ね上がります。実に10年間で3,000万円を稼ぎ出してくれる計算です。もし仮に売却すると、土地代も含めて2,500万円程度になるそうです。
