住宅手当のデメリット

社員にとって住宅手当のデメリットは、持ち家の社員には支給しないなどの規定や地域間の格差によって、社員のモチベーションが低下してしまうことです。前述したように、支給されても所得税や住民税、社会保険料の負担が増えることもやはりデメリットです。

会社にとってのデメリットもあります。社会保険料の増加だけではなく、給与規程に定めた住宅手当は、業績にかかわらず支給しなければなりません。業績が良くない会社にとって、削減できない固定費の負担は大きいでしょう。

固定費をできるだけ削って利益を確保し、その成果配分として、業績へ貢献した社員には給与を厚くする、という能力主義に移行しつつあります。福利厚生の一環である住宅手当が、あまり増加しないのはその影響もあるでしょう。

賃金体系の抜本的な見直しも検討

住宅費の補填を継続するのであれば、借上げ社宅に移行するのも得策かもしれません。住宅手当を廃止するのであれば、その原資を賃金体系にどう活かすかを検討する必要があります。

社員の声と会社の業績を考慮しつつ、見直してみてはいかがでしょうか。（提供： フクリ！ ）

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