特集「本を読む。」 特集AI 人口知能がもたらす禍福 専門家たちの金言 広告特集「太陽光投資」 特集「不動産投資のはじめ方」 特集「仮想通貨/ビットコイン」 DC特集
海外不動産
Written by ZUU online編集部 4,311記事

(PR)日米比較から見えた差

米国不動産を所有するだけで年間◯◯万円もお得なワケ

米国不動産,節税手法
(写真=Thinkstock/Getty Images)

前回『米国不動産投資が「節税対策」として注目されるワケ 』にて、1000万円の不動産(築22年以上の木造物件)を購入した場合の年間償却額がどのくらい違うのかを日米比較でみた。

日本の税法上築22年以上の木造物件の場合、償却対象である建物価格を4年間で償却することができるため、日本では4年間に渡り「年間50万円」しか償却できないのに対して、米国では「年間200万円」を償却できることを述べた。

それでは、実際の所得税がどのくらい変わるのかを、課税所得1000万円の人をベースに、以下の3つの場合に分けて考えてみよう。

1. 不動産を所有しなかった場合(課税所得1000万円)
2. 日本の不動産を所有した場合(課税所得9500万円)
3. 米国の不動産を所有した場合(課税所得800万円)

納税額がどの程度変わるのかを示したのが以下となる。

1. 不動産を所有しなかった場合:納税額176.4万円
2. 日本の不動産を所有した場合:納税額159.9万円(1との比較、年間16.5万円)
3. 米国の不動産を所有した場合:納税額120.4万円(同、年間56万円)
(※所得税の税率に関しては、国税庁のHPに掲載されているので、ご自身で計算いただきたい。所得税の税率(国税庁)

このように見ると、米国不動産を所有することで、不動産を所有しない場合、日本の不動産を所有する場合とを比べた場合、納税額が大きく変わってくることが分かる。

収入増加を考えがちだが、自分でコントロールできる節税による支出減を考えることも出来る。

>>米国不動産を活用した節税について詳しく知る<<

■セミナー名:『本当は教えたくない!利回り9.5%、1,000万円代、大節税スキーム、全額融資可能、米ドル米国”メンフィス不動産投資”』
■講演者:柳原大輝(やなぎはら ひろき)
Win Win Properties, LLC パートナー
■日程:2016年11月5日(土) 10:30 – 12:30
■主催・会場:株式会社リード・リアルエステート
〒150-0036東京都渋谷区南平台町16-11 アライブ南平台6F
参加申し込み:03-5784-5127 担当:阿部/柴原
問い合わせ先:shibahara@lead-real.co.jp
URL: http://www.globalestate-japan.com/

 

米国不動産を所有するだけで年間◯◯万円もお得なワケ
ZUU online の最新記事を
毎日お届けします
PREV 米国不動産投資が「節税対策」として注目されるワケ